コンカフェ閉店にいくらかかる？10〜25坪の費用総額と内訳｜原状回復・接待許可の廃止・居抜きで割れる造作価値を実額で公開【2026年最新】

「もうこのコンカフェを畳もうと思う。でも、コンセプト内装を作り込んだぶん、閉めるのにいくらかかるのか見当もつかない」。そう感じて検索された方は少なくありません。

コンカフェは内装がコンセプト特化で、しかも接待のグレーゾーンを抱えやすい業態です。だから閉店費用が一般のカフェより読みにくく、しかも「閉めれば過去はチャラ」と誤解しやすいのが現実です。

結論から申し上げます。秋葉原の15坪コンカフェをスケルトン返しで閉めると、費用総額は280〜620万円規模に達することがあります。

しかも、無許可で接待をしていた店は、閉店してもなお風営法上のリスクが残ります。これは内装費の話より重い問題です。

この記事では、原状回復・解約予告家賃・接待許可の廃止手続きまで、コンカフェ閉店費用の内訳を実額で分解します。そのうえで費用を相殺する出口と、コンカフェ特有の落とし穴を、ナイトレジャーM&A仲介のnightmaが解説します。

コンカフェ閉店費用の全体像｜まず総額の目安を知る

コンカフェの閉店費用は、結論として10〜25坪で「280〜620万円規模」が目安になります。一般のカフェより高くなりやすいのは、コンセプト内装の原状回復と、接待許可まわりの処理という2つの特殊事情があるからです。

なぜこのレンジになるのか。まず全体像を押さえてください。

コンカフェ閉店費用は「原状回復」が最大の山

閉店費用は、原状回復・解約予告家賃・リース残債・人件費・廃業手続きの合計です。コンカフェはこのうち原状回復が最も大きく、装飾を作り込んだ店ほど膨らみます。

小箱の費用構造そのものは共通するため、同じ小箱の比較としてバー閉店費用の記事もあわせて参考にしてください。

コンカフェが「普通のカフェと違う」3つのポイント

コンカフェの閉店費用が一般のカフェより膨らむのには、明確な3つの理由があります。ここがコンカフェ特有の構造です。

ポイント	コンカフェの実態	nightmaの評価
コンセプト内装	ステージ・撮影スポット・LED・防音の撤去費	原状回復が軽飲食の上限超へ
接待許可の3分岐	飲食店営業のみ／深夜酒類届出／風営1号で手続きが違う	無許可接待は閉店後もリスク
コンセプト造作の汎用性	装飾は次の借主に使われにくい	居抜きで「化けにくい」業態

この3要素が同時に効くため、コンカフェの閉店は「ハコだけ」では終わりません。許可の処理と、造作価値の見極めを含めて設計する必要があります。

【NightMA 専門家の視点】
コンカフェ閉店で最も見落とされるのが、接待許可の問題です。飲食店営業許可だけで「隣に座る・一緒に飲む・指名・チェキで密着」といった接待をしていた店は、閉店しても過去の無許可営業が消えません。内装費の心配より先に、自店の営業実態が風営法のどの区分だったかを整理してください。ここを誤ると、閉店後に摘発という最悪の事態が起こります。

原状回復費｜コンセプト内装が軽飲食の相場を押し上げる構造

閉店費用の最初の柱が原状回復費です。結論として、コンカフェはスケルトン返しで坪7〜13万円、都心の高仕様なら坪10〜20万円に達し、15坪なら105〜300万円規模になります。

軽飲食カフェの相場に「コンセプト補正」が乗る

まず基準を押さえます。飲食店の原状回復は坪3〜10万円、軽飲食のカフェ系では坪4〜7万円が目安です（マネーフォワード・ユミキ建設）。

コンカフェはこの基準に、コンセプト内装の撤去費が上乗せされます。装飾を作り込んだ店ほど、解体の手間も産廃量も増えるからです。

撤去費を押し上げるコンカフェ特有の造作

コンカフェの原状回復が軽飲食より重くなるのは、次の造作が撤去対象になるためです。

• 客前ステージ・小上がり・段差の解体と床の補修
• 撮影スポット・フォトブースの装飾壁と造作ベンチの撤去
• エイジング塗装・柄クロス・ミラー張りの特殊仕上げの剥離
• LED装飾・間接照明・電飾サインの撤去と配線復旧
• 防音工事（二重ボード・遮音シート）の解体
• 個室間仕切り・更衣室・ロッカー造作の撤去

これらが坪単価を1〜3万円ほど押し上げ、軽飲食の坪4〜7万円が坪7〜13万円帯まで上がります。ビル指定業者の場合は2〜3割高くなり、都心では坪10〜20万円に近づきます。

15坪コンカフェの原状回復はいくらか

これらを踏まえ、コンカフェのスケルトン返しの原状回復費を坪数別に整理します（坪単価は各出典の相場、総額は本記事のモデル試算）。

坪数・仕様	坪単価（モデル）	原状回復費（モデル）	nightmaの評価
10坪・標準仕様	坪7〜13万円	約70〜130万円	装飾控えめならこのレンジ
15坪・標準仕様	坪7〜13万円	約105〜195万円	小箱コンカフェの標準
20坪・高仕様	坪10〜20万円	約200〜400万円	防音・造作多めで跳ねる
25坪・高仕様	坪10〜20万円	約250〜500万円	都心ビルインの上限側

原状回復の概念や特約の有効性はスケルトン渡しと居抜き渡しの違いで詳しく解説しています。解約を決めたら、造作の数量内訳を開示させたうえで複数業者の見積もりを取ってください。

解約予告・違約金・工事期間中の賃料

原状回復費の次に重いのが、賃貸借契約に紐づく費用です。結論として、秋葉原15坪・家賃37.5万円なら、解約予告期間の家賃だけで112〜225万円が発生し得ます。

解約予告は3〜6か月前が一般的

事業用の賃貸借契約では、解約予告期間を3〜6か月前と定めるのが一般的です。繁華街のビルインでは6か月前予告も珍しくありません。

15坪・坪2.5万円なら家賃37.5万円。解約予告が3〜6か月なら、家賃だけで112〜225万円の負担になります。原状回復に並ぶ第二の柱がこの「空家賃」です。

工事期間中も家賃は止まらない

注意すべきが工事期間中の賃料です。コンセプト内装の原状回復は装飾が多いぶん工期が延び、その間も家賃は発生し続けます。

営業をやめても、解約予告期間と工事期間の家賃を、収入ゼロのまま払い続ける。これが二重負担の正体です。退去時期の逆算は居抜きで退去するタイミングで解説しています。

音響・照明・POS・サイネージのリース残債

見落とされやすいのがリース残債です。結論として、コンカフェは音響・照明・POS・デジタルサイネージなどのリース機器が多く、中途解約で合計20〜80万円の一括負担が発生し得ます。

リース中途解約の基本構造

リース契約を期間内に解約すると、残存期間分のリース料を一括請求されるのが原則です。精算額は「残月数 × 月額リース料 ＋ 規定損害金」が基本です。途中でやめても、契約期間分の支払いから逃れられないのがリースの本質です。

コンカフェのリース機器モデル

コンカフェはBGM・コール演出の音響、ステージ照明、POSレジ、デジタルサイネージ、配信機材などをリースで導入しているケースが多い業態です。

機器の数だけ残債が積み上がり、合計20〜80万円規模になることは珍しくありません（本記事のモデル試算）。新オーナーへ名義変更（債務引受）できれば軽減できる可能性があります。リース品の処理全般は居抜き・造作譲渡でリース品はどうするで解説しています。

キャスト（コンカフェ嬢）の人件費と業務委託リスク

コンカフェの閉店では、キャストの人件費も無視できません。結論として、少人数運営なら最終人件費は30〜80万円規模に収まりますが、業務委託のキャストでも未払いがあると後からトラブルになります。

少人数でも最終月の精算は確保する

コンカフェはキャスト数名のシフト制が中心です。雇用しているスタッフがいる場合、労基法20条により30日前の予告か平均賃金30日分の解雇予告手当が必要です。

業務委託のキャストでも、店がシフトを決めて時間拘束・指揮命令があれば、実態として労働者と判断されることがあります。閉店月の給与・バックは、告知の前に清算原資を確保してから動いてください。

キャストは「次の店」への資産にもなる

人件費は費用であると同時に、コンカフェでは価値の源泉でもあります。キャストと常連客は、後述の事業譲渡で「営業権」として評価される対象です。閉店を急いで全員を解散させる前に、引き継ぎという選択肢を検討する価値があります。

行政・法務｜許可は3分岐、無許可接待は「閉店後」も追われる

コンカフェの閉店で最も重要なのが、許可の処理です。結論として、コンカフェの営業区分は3つに分かれ、無許可で接待をしていた店は閉店しても刑事・行政のリスクが残ります。

あなたの店は3区分のどれか

コンカフェの営業は、接待の有無と営業時間で次の3つに分かれます。判断は店の名称ではなく、警察庁の解釈運用基準に基づく実態で行われます。

区分	営業の実態	必要な手続き	廃止時
飲食店営業のみ	接待なし・深夜営業なし	保健所の飲食店営業許可	保健所へ廃止届
深夜酒類提供	接待なし・深夜に酒類主体	所轄警察署へ届出	警察署へ廃止届（10日以内）
風営1号許可	接待あり	公安委員会の許可	許可証返納＋廃止届（10日以内）

「隣に座る・お酌・一緒に飲食・カラオケやゲームの相手・指名・同伴・チェキでの密着」は風営法上の接待に当たりやすく、これをしていれば1号許可が必要です。廃業届の手順は風営法の廃業届（廃止届出）で解説しています。

無許可接待は「閉店して逃げ切る」ことができない

ここがコンカフェ閉店の最大の落とし穴です。飲食店営業許可だけで接待をしていた店は「無許可風俗営業」であり、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金の対象です（ベリーベスト法律事務所）。

そして重要なのは、店を閉めても過去の無許可営業は消えないという点です。摘発のきっかけが退職者の告発や近隣通報であれば、すでに閉店していても捜査が行われ、閉店後に書類送検されることがあります。検挙されれば、その後5年間は風俗営業許可が取れない欠格事由にも該当します。

【提言】
接待をしていた自覚があるなら、閉店の前に行政書士・弁護士へ相談してください。「もう閉めるから関係ない」は通用しません。過去の営業実態をどう整理するか、深夜酒類無届の有無（無届は50万円以下の罰金）も含めて、専門家と一緒に着地させるのが安全です。

法人の解散・清算登記費用

法人で運営している場合、解散・清算の登記が必要です。登記費用は解散・清算人選任・清算結了で計約41,000円、官報公告が3〜4万円で、最低7〜8万円程度です。税理士・司法書士へ依頼すれば報酬として数十万円が加わります。

在庫（推し活グッズ・コンセプト什器）と残置物の処分費

最後の費用項目が在庫と残置物の処分です。結論として、コンカフェは装飾什器やグッズ在庫が多く、不用品処分は15〜45万円規模になります。

不用品処分の相場

飲食店の閉店では不用品処分に10〜30万円を見込むのが一般的ですが、コンカフェは装飾家具・什器・小道具・撮影備品が多く、処分量が膨らみます。原状回復の解体費とは別に発生します。

グッズ在庫・コラボ什器の扱い

コンカフェ固有の論点が、物販グッズの在庫とコラボ・版権什器です。版権物のポスターやサインは次のオーナーが使えないため、撤去対象になります。

一方、未販売のグッズ在庫は現金化を検討してください。世界観に価値があるなら、ブランドやSNSアカウントごと譲る道もあります。これは次章の出口戦略につながります。

【実額】秋葉原15坪コンカフェの閉店費用シミュレーション

ここまでの内訳を、実額の総額として組み立てます。結論として、秋葉原15坪コンカフェはスケルトン返しで280〜620万円、居抜きが成立すれば造作代でマイナスを圧縮できます。

秋葉原15坪・家賃37.5万円｜スケルトン返しケース

坪2.5万円・家賃37.5万円の小箱を前提にしたモデル試算です（金額は各出典の相場、合計は本記事の試算）。

費用項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	105〜195万円	坪7〜13万円（コンセプト補正）
解約予告家賃	112〜225万円	3〜6か月分
リース残債	20〜80万円	契約内容次第
最終人件費	30〜80万円	キャスト・スタッフ精算
不用品処分・廃業手続き	15〜45万円	装飾什器＋登記
合計イメージ	約280〜620万円	モデル試算

原状回復と解約予告家賃が二本柱で、コンセプト内装が重い店ほど上限側に振れます。

同条件｜居抜き渡しケース（ただし素体次第）

同じ店を、次の借主へ居抜きで渡せた場合です。ただしコンカフェは造作価値の出方が業態によって割れます。

費用項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	0〜50万円	解体不要
造作譲渡代金（汎用素体）	＋225〜300万円	家賃6〜8か月分が落としどころ
造作譲渡代金（コンセプト特化）	0〜100万円	装飾撤去前提で低評価
合計イメージ	素体次第でゼロ〜プラス	モデル試算

ここがバーやスナックと違う点です。バーはカウンターがそのまま使われ居抜きで化けますが、コンカフェのコンセプト装飾は次の借主に使われにくく、評価されるのは「カフェ素体＋厨房・カウンター・空調」だけになりがちです。造作譲渡の相場は造作譲渡の相場を参照してください。

コンカフェの閉店動向と「先延ばしほど損が増える」構造

ここで時間軸の話をします。結論として、2026年現在コンカフェを含む飲食業の閉店は急増しており、赤字で粘るほど営業損失＋閉店費用＋装飾の陳腐化が重なります。

飲食業の倒産は過去最多ペース

東京商工リサーチによると、2026年1月の飲食業倒産は92件で、過去30年で最多でした（東京商工リサーチ）。倒産の91.3%が資本金1,000万円未満の小規模事業者です。コンカフェは若いオーナーの個人運営が多く、短期間での出店・撤退が頻繁な業態です。

赤字で粘ると三重に膨らむ

問題は、赤字を抱えたまま粘ったときの構造です。毎月の営業損失が積み上がり、その間も家賃・人件費・リース料という固定費が出ていきます。そして閉める段階で、原状回復・解約予告家賃・リース残債が一度に顕在化します。

さらにコンカフェは、流行り廃りが速く、装飾が古びるほど居抜きの造作価値も下がります。粘った月数分の損失と、変わらない閉店費用と、目減りする造作価値。三重にのしかかります。

【NightMA 専門家の視点】
コンカフェの撤退で最悪なのは、「資金が尽きるまで粘る」ことです。世界観が新しいうちなら、キャストと常連客ごと事業譲渡できる可能性がありますが、人が抜け客が離れた後では、残るのは原状回復費の請求書だけです。撤退は、コンセプトとキャストに価値が残っているうちに動くのが鉄則です。

居抜き・事業譲渡で「閉店費用をゼロ〜プラス」にする

ここまでの費用を、どう圧縮するか。結論として、コンカフェは居抜きで造作が評価されにくいぶん、事業譲渡（キャスト・常連客・SNSごと売る）という出口が効きます。

居抜きは「カフェ素体」として評価される

コンカフェの内装は、装飾部分こそ評価が出にくいものの、厨房・カウンター・空調・電気容量・ダクトといった「カフェ素体」は次の借主に価値があります。

造作譲渡額は家賃3〜10か月分が実務レンジで、秋葉原・池袋・名古屋栄のような好立地では家賃6〜8か月分が落としどころです。家賃37.5万円の15坪なら、225〜300万円が一つの目安になります（本記事のモデル試算）。居抜き売却の進め方は居抜き売却の完全ガイドを参照してください。

コンカフェ最大の武器は「事業譲渡」

造作の評価が出ない場合でも、コンカフェには事業譲渡という強い出口があります。キャストの引き継ぎ、常連客、X・Instagram・TikTokのアカウント、ブランドと世界観。これらをまとめて譲れば、買い手は開業リスクを大きく減らして参入できます。

その結果、単なる造作譲渡より高い「営業権込み」の価格で売れることがあります。買い手に渡るのは、すでにファンがついた完成された店です。コンカフェ売却の相場と進め方はコンカフェ売却の完全ガイドで詳しく解説しています。

NightMAの経営提言：
コンカフェの閉店は、「内装をいくらで壊すか」ではなく「世界観と人をいくらで残して終わるか」の勝負です。装飾はスケルトンで叩き壊せば数百万円の持ち出し、ですがキャスト・常連・SNSごと事業譲渡できれば、その世界観が営業権として現金に変わります。しかも無許可接待を抱えた店は、閉店しても過去が追ってくる。nightmaは、ナイトレジャー・飲食店のM&A、居抜き（造作譲渡）、Web支援までを一気通貫で扱い、風営法の整理は提携の行政書士と連携して、最も損の少ない出口を設計します。解体業者を呼ぶ前に、一度ご相談ください。

まとめ：コンカフェ閉店は「世界観と許可」で天と地ほど変わる

コンカフェの閉店費用について、要点を整理します。

第一に、秋葉原15坪コンカフェをスケルトン返しで閉めると、コンセプト内装の原状回復・解約予告家賃で総額280〜620万円規模になります。装飾を作り込んだ店ほど上振れします。

第二に、接待をしていた店は許可の整理が不可欠です。飲食店営業許可だけで接待をしていた無許可営業は、閉店しても刑事・行政のリスクが残ります。閉める前に専門家へ相談してください。

第三に、コンカフェは居抜きで造作が評価されにくいぶん、キャスト・常連・SNSごと売る事業譲渡が効きます。装飾を壊せば持ち出し、世界観ごと譲れば営業権が現金に変わる。出口の設計で、結果は天と地ほど変わります。

あわせて読みたい：コンカフェ開業の手順と資金の作り方　／　フランチャイズでコンカフェを始める選択肢