「もうキャバクラを畳みたい。でも内装は大きいし、キャストも多い。閉めるのに一体いくらかかるのか見当もつかない」。そう感じて検索された方は少なくありません。
スナックのような小箱と違い、キャバクラは内装も人も規模が大きく、閉店費用の正体が見えにくいのが現実です。
結論から申し上げます。歌舞伎町の30坪キャバクラをスケルトン返しで閉めると、費用総額は740〜1,040万円規模に達することがあります。
ですが、同じ店を居抜きで渡せれば、数千万円かけた豪華内装が造作譲渡代金に変わり、マイナスをゼロ〜プラスにできます。
この記事では、原状回復・キャスト人件費・リース・風営1号許可の返納まで、キャバクラ閉店費用の内訳を歌舞伎町の実額で分解します。そのうえで費用を相殺する出口を、ナイトレジャーM&A仲介のnightmaが解説します。
キャバクラ閉店費用の全体像｜まず総額の目安を知る
キャバクラの閉店費用は、結論として20〜50坪の中〜大箱で「数百万円〜1,000万円超」が目安になります。スナックの小箱（10〜20坪で200〜430万円）とは桁が変わります。
なぜここまで膨らむのか。まず全体像を押さえてください。
20〜50坪キャバクラの閉店費用は「数百万〜1,000万円超」
閉店費用は、原状回復・解約予告家賃・キャスト人件費・リース残債・廃業手続きの合計です。キャバクラはこのすべてが大きくなります。
スナック閉店の費用構造そのものは共通しているため、小箱との比較はスナック閉店費用の記事もあわせて参考にしてください。
一般飲食店より高くなる3つの理由
キャバクラの閉店費用が一般の飲食店より膨らむのには、明確な3つの理由があります。
| 理由 | 内容 | nightmaの評価 |
|---|---|---|
| 豪華内装 | VIP・ミラー・ステージ・音響照明の撤去費 | 原状回復が坪単価の上限側へ |
| キャスト・スタッフ多数 | 中箱で在籍40〜60名規模の最終人件費 | 未払いリスクが最大の地雷 |
| 風営1号許可 | 許可証の返納・廃止届が必要 | 深夜酒類届出より手続きが重い |
【NightMA 専門家の視点】
キャバクラ閉店で資金計画を崩す最大の原因は、原状回復費ではなく「キャストへの最終人件費と未払いリスク」です。2026年現在、業務委託のはずのキャストが労働者と認定され、1人への未払いだけで2,050万円の支払いを命じられた判決が出ています。ハコの費用ばかり気にして、人の精算を甘く見ると、閉店後に致命傷を負います。
原状回復費｜豪華内装が坪単価を押し上げる構造
閉店費用の最初の柱が原状回復費です。結論として、キャバクラはスケルトン返しで坪8〜15万円、30坪なら300〜450万円規模になります。豪華内装ほど撤去費も跳ね上がります。
飲食店一般の原状回復に「水商売補正」を乗せる
まず基準を押さえます。飲食店一般の原状回復は坪5〜10万円が目安で、20坪なら100〜200万円とされています（BC工事・2025年時点）。
水商売店舗専門サイトでは、スケルトン明渡し時の撤去処分費を坪5〜15万円と幅を持たせています（水商売店舗退店サポート）。設備や造作の量で変動するためです。
キャバクラはこの「設備や造作の量」が多い業態です。一般飲食店の上限側に張り付くと考えるのが現実的です。
VIP・ミラー・ステージ・音響照明が撤去費を押し上げる
キャバクラの内装費は、居抜きで坪40〜100万円、スケルトンで坪70〜200万円という高水準です（店舗内装ドットコム・2026年2月時点）。
内装にお金をかけた分、撤去にもお金がかかります。次の造作が、原状回復の坪単価を上限側へ押し上げます。
- VIP個室の壁・防音材・扉の撤去（解体手間＋廃棄費）
- ミラー貼り・装飾パネルの割付撤去と処分
- ステージ・段差の床解体と再仕上げ
- 特注ボックスソファの重量物搬出・処分
- 音響・照明の電気工事と配線撤去
【最重要】20〜50坪の原状回復はいくらか
これらを踏まえ、歌舞伎町キャバクラのスケルトン返しの原状回復費を坪数別に整理します（坪単価は各出典の相場、総額は本記事のモデル試算）。
| 坪数・仕様 | 坪単価（モデル） | 原状回復費（モデル） | nightmaの評価 |
|---|---|---|---|
| 20坪・標準ラウンジ | 坪8〜12万円 | 約160〜240万円 | 軽装ならこのレンジ |
| 30坪・VIP1室＋ステージ | 坪10〜15万円 | 約300〜450万円 | 中箱の標準 |
| 40坪・VIP複数 | 坪12〜18万円 | 約480〜720万円 | 大箱は跳ね上がる |
| 50坪・フルスペック | 坪12〜18万円 | 約600〜900万円 | 解体だけで数百万 |
退去方法ごとのコスト構造はスケルトン渡しと居抜き渡しの違いで詳しく解説しています。
解約予告・違約金・工事期間中の賃料
原状回復費の次に重いのが、賃貸借契約に紐づく費用です。結論として、歌舞伎町30坪・家賃135万円なら、解約予告期間の家賃だけで400万円超が発生し得ます。
大箱は工事期間も長く、その間も家賃が二重にのしかかります。
歌舞伎町の賃料水準と解約予告期間
歌舞伎町の店舗賃料相場は、基準階（1F以外）で坪36,703円、1階で坪39,693円です（店舗賃料相場・2026年1月時点）。ナイトビルのキャバクラ用途では坪4〜5.5万円帯が現実的です。
事業用の賃貸借契約では、解約予告期間を3〜6か月前と定めるのが一般的です（店舗買取り.com）。歌舞伎町のナイトビルでは6か月前予告も珍しくありません。
30坪・坪4.5万円なら家賃135万円。解約予告が3〜6か月なら、家賃だけで405〜810万円の負担になります。
大箱は工事期間が長く、賃料が二重負担になる
注意すべきが工事期間中の賃料です。大箱の原状回復工事は1〜2か月かかり、その間も家賃は発生し続けます。
営業をやめても、解約予告期間と工事期間の家賃を、収入ゼロのまま払い続ける。これが二重負担の正体です。退去時期の逆算は居抜きで退去するタイミングで解説しています。
ナイトビルの保証金は重い
歌舞伎町ナイトビルの保証金は、実例で賃料の2.7〜6か月分という幅があります（USEN・note掲載事例）。退去時には未払い賃料・違約金・原状回復費を差し引いた残額が返還されます。
保証金が厚いほど、居抜きで原状回復を回避できたときの返還額も大きくなります。賃貸借の承継論点は賃貸借契約と店舗譲渡で整理しています。
カラオケ・POS・Wi-Fiのリース残債
見落とされやすいのがリース残債です。結論として、キャバクラはカラオケ・POS・決済端末・Wi-Fiなどリース機器が多く、中途解約で合計50〜200万円の一括負担が発生し得ます。
リース中途解約の基本構造
リース契約を期間内に解約すると、残存期間分のリース料を一括請求されるのが原則です。精算額は「残月数 × 月額リース料 ＋ 規定損害金」が基本です。
途中でやめても、契約期間分の支払いから逃れられないのがリースの本質です。
キャバクラのリース機器モデル
キャバクラはPOSレジ・会計システム・カラオケ・決済端末・社用スマホ・Wi-Fiなど、リース機器が多い業態です。
1台あたり月額数万円×残月数（例：残24か月）で計算すると、機器の数だけ残債が積み上がります。合計50〜200万円規模になるケースは珍しくありません（本記事のモデル試算）。
新オーナーへ名義変更（債務引受）できれば、この負担を軽減できる可能性があります。リース品の処理全般は居抜き・造作譲渡でリース品はどうするで解説しています。
【キャバ最重要】キャスト・スタッフの人件費と未払いリスク
ここがキャバクラ閉店費用の最大の特徴であり、最大の地雷です。結論として、閉店月はキャスト・スタッフの最終人件費で300〜600万円規模のキャッシュアウトが発生し、処理を誤ると数千万円の未払い賃金請求に発展します。
キャストは「業務委託」でも労働者と判断される——2,050万円判決
2025年6月25日、東京地裁はキャバクラのキャストを労働者と認定し、運営会社2社に計2,050万円の支払いを命じました（共同通信・2025年6月25日）。
店側は「業務委託契約だ」と主張しましたが、店がシフトを決めて勤務を管理し、時給で賃金を払っていたことから、労働契約と判断されました。
さらに「税金」名目で支給額の10%を控除していたこと、深夜割増賃金を払っていなかったことが労働基準法第24条（全額払いの原則）違反として無効とされました。
重要なのは、契約書の名称ではなく実態で判断される点です。時間拘束・シフト管理・指揮命令があれば、業務委託でもキャストは労働者です。判断基準は厚生労働省の労働者性判断 参考資料集が一次情報です。
給料・バック未払いが問題化する構造
夜職は給料未払いトラブルが頻発する業界です（昼職転職メディア）。閉店時は特に起こりやすくなります。
売上減少や急な閉店決定で、締め日から支払日までの給与、指名・場内・ボトルの各種バック、そして売掛金の回収不能分が、一気に顕在化するからです。
手元資金が足りないまま「今日で終わり、給料は払えない」と告げれば、キャストから未払い賃金・割増賃金を請求されます。1人で2,050万円の判決が出ている以上、店全体ではさらに大きな金額になり得ます。
ボーイ・ドライバー・店長の解雇予告手当
キャスト以外のスタッフにも費用がかかります。雇用契約なら、労基法20条により30日前の予告か平均賃金30日分の解雇予告手当が必要です。
正社員5名×月給30万円×1か月分で150万円。送りドライバーの日当精算を加えると、200〜300万円規模の追加人件費を見込む必要があります（本記事のモデル試算）。
閉店月はキャッシュアウトが膨らむ
整理すると、キャバクラの閉店月は通常月より人件費の支払いが膨らみます。
中箱（在籍40〜50名・同時出勤15〜20名）なら、締め後の未払い＋バック＋売掛整理で300〜600万円規模。大箱（在籍60〜80名）なら500〜1,000万円クラスのキャッシュアウトも起こり得ます。
【提言】
キャスト・スタッフへの最終給与は、閉店を告知する「前」に資金を確保してください。締め分の給与・バック・売掛を清算できる現金を手元に残してから動く。これが、2,050万円判決のような事態を避ける唯一の方法です。資金が尽きてから閉めようとするのが、最も危険な選択です。
行政・法務｜風営1号の廃止届と許可証返納
キャバクラの閉店には、スナック（深夜酒類届出）より重い行政手続きが伴います。結論として、風営法1号許可の許可証返納が必要で、怠ると30万円以下の罰金です。
保健所（飲食店営業）の廃止届
まず保健所へ、飲食店営業の廃止届を提出します。2023年12月から事業譲渡による地位承継の制度も整いましたが、単純な廃業なら廃止届です。
風営法1号許可証の返納・廃止届
キャバクラは風俗営業1号許可で営業しています。廃業時は、許可証・標章・管理者証を所轄警察署へ返納し、廃止届を提出する義務があります（警視庁の廃止届出書）。
この手続きを怠ると、30万円以下の罰金の対象になります。スナックの深夜酒類提供飲食店営業（届出）と違い、1号は「許可」のため、許可証の返納という重い手続きが加わります。
廃業届の詳しい手順は風営法の廃業届（廃止届出）で解説しています。
法人の解散・清算登記費用
法人で運営している場合、解散・清算の登記が必要です。登記費用は解散・清算人選任・清算結了で計約41,000円、官報公告が3〜4万円で、最低7〜8万円程度です（複数の専門家サイト調べ）。
税理士・司法書士へ依頼すれば、報酬として数十万円が加わります。
在庫（酒・ボトルキープ）と残置物の処分費
最後の費用項目が在庫と残置物の処分です。結論として、キャバクラは備品・装飾が多く、不用品処分は数十万円規模ですが、現金化できる資産も多くあります。
不用品処分の相場
飲食店の閉店では不用品処分に10〜30万円を見込むのが一般的ですが、キャバクラは大箱でグラス・食器・装飾・家具・特注ソファが多く、処分量が膨らみます。原状回復の解体費とは別に発生します。
ボトルキープ・売掛金の扱い
キャバクラ固有の論点がボトルキープと売掛金です。ボトルキープは客から代金を前受けした「前受金的な性格」を持ちます。
返金・最終来店での飲み切り・他店への引き継ぎといった選択肢を、閉店告知の前に決めておくべきです。売掛金（ツケ）は回収不能になりやすく、閉店費用のマイナス要因として見込む必要があります。
音響・照明・酒を現金化してマイナスを圧縮
処分する前に、現金化できる資産を洗い出してください。未開封の酒在庫は買取業者へ、所有の音響・照明・カラオケ機器は中古買取業者へ売却できます。
そして最も価値が残るのが、数千万円かけた内装造作です。これを次の借主へ譲渡できれば、処分費どころか造作譲渡代金が手に入ります。ここが次章の出口戦略です。
【実額】歌舞伎町30坪キャバクラの閉店費用シミュレーション
ここまでの内訳を、実額の総額として組み立てます。結論として、歌舞伎町30坪キャバクラはスケルトン返しで740〜1,040万円、居抜き渡しなら造作代でマイナスを大きく圧縮できます。
歌舞伎町30坪・家賃135万円｜スケルトン返しケース
坪4.5万円・家賃135万円の中箱を前提にしたモデル試算です（金額は各出典の相場、合計は本記事の試算）。
| 費用項目 | 金額（モデル） | 根拠 |
|---|---|---|
| 原状回復費 | 300〜450万円 | 坪10〜15万円 |
| 解約予告家賃 | 405〜540万円 | 3〜4か月分 |
| リース残債 | 50〜200万円 | 契約内容次第 |
| キャスト・従業員最終人件費 | 300〜600万円 | 未払い・バック・売掛含む |
| 不用品処分・廃業手続き | 30〜80万円 | 一般相場＋登記 |
| 合計イメージ | 約740〜1,040万円超 | モデル試算 |
同条件｜居抜き渡しケース
同じ店を、次の借主へ居抜きで渡せた場合です。
| 費用項目 | 金額（モデル） | 根拠 |
|---|---|---|
| 原状回復費 | 0〜50万円 | 解体不要 |
| 解約予告家賃 | 圧縮（後継者へ引き継ぎ） | 早期成約で軽減 |
| リース残債 | 名義変更で軽減 | 引き継ぎ可 |
| キャスト・従業員最終人件費 | 300〜600万円 | ここは変わらない |
| 造作譲渡代金 | ＋800〜1,500万円 | 大箱・豪華内装 |
| 合計イメージ | 造作代で人件費を相殺し、プラスも | モデル試算 |
鹿児島のナイトクラブが200万円で居抜き売却され、撤退費どころか現金を手にした事例も報告されています（note・店舗そのまま調べ）。
覚悟すべきゾーンと分岐点
整理すると、歌舞伎町30坪キャバクラの閉店費用は、スケルトン返しなら740〜1,040万円のマイナス、居抜き渡しなら豪華内装が造作代に変わり、人件費を相殺してなおプラスも狙えるゾーンに分かれます。
分岐点は2つです。賃貸借契約に「現状有姿で明渡し可」の余地があるか。そして、買い手を見つけられるか。豪華内装のキャバクラほど、この差が数百万〜1,000万円単位で開きます。
キャバクラの倒産・閉店動向と「先延ばしほど損が増える」構造
ここで時間軸の話をします。結論として、2026年現在キャバクラの倒産は急増しており、赤字で粘るほど営業損失＋閉店費用＋未払いリスクが三重に膨らみます。
2026年、夜業態の倒産は過去最多ペース
東京商工リサーチによると、2026年1月の飲食業倒産は92件で、過去30年で最多でした。なかでも「バー・キャバレー・ナイトクラブ」は11件と前年同月比83.3%増、居酒屋は26件と100%増です（東京商工リサーチ・2026年2月発表）。
倒産の91.3%が資本金1,000万円未満の小規模事業者です。閉店を考えること自体は、決して特別なことではありません。
赤字で粘ると三重に膨らむ
問題は、赤字を抱えたまま粘ったときの構造です。毎月の営業損失が積み上がり、その間も家賃・キャスト人件費・リース料という固定費が出ていきます。
そして閉める段階で、原状回復・リース残債・最終人件費が一度に顕在化します。さらにキャバクラは、資金が尽きると未払い賃金リスクという第三の爆弾を抱えます。粘った月数分の損失と、変わらない閉店費用と、膨らむ未払いリスク。三重にのしかかります。
【NightMA 専門家の視点】
キャバクラの撤退で最悪なのは、「資金が尽きてから閉める」ことです。原状回復費が払えず、キャストへの給与も払えず、未払い賃金で訴えられる——この三重苦は、数千万円かけた内装をスケルトンで叩き壊しながら起きます。逆に、内装に価値が残るうちに居抜きで動けば、その内装が数百万〜1,000万円の現金に変わり、人件費の支払い原資にできます。撤退は「早さ」がすべてです。
居抜き売却・造作譲渡で「閉店費用をゼロ〜プラス」にする
ここまでの費用を、どう圧縮するか。結論として、居抜き売却・造作譲渡を使えば、数千万円かけた豪華内装が造作代金に変わり、閉店費用を相殺してプラスに転じます。
豪華内装は高く売れる
キャバクラの内装は、閉店時には「撤去費がかかる厄介物」ですが、居抜きなら「高く売れる資産」に変わります。
居抜き物件の平均造作譲渡額は東京都23区で約258万円ですが（景気企画調べ）、ナイト系の大箱は別格です。歌舞伎町37坪のホストクラブで造作1,400万円、新宿区の造作譲渡募集額は平均約345万円という相場もあります。
VIP・ステージ・音響照明という豪華仕様こそが、買い手にとって「新規内装3,000〜6,000万円を半額以下で取得できる」価値になります。造作譲渡の相場は造作譲渡の相場で解説しています。
「払う側」から「受け取る側」への転換
具体的なインパクトを示します。歌舞伎町30坪キャバクラなら、スケルトン返しで原状回復300〜450万円の持ち出し。居抜き渡しなら原状回復ゼロ＋造作代800〜1,500万円。
その差は1,000万円を超えます。捨てるはずだった内装が、キャスト人件費の支払い原資になります。スナック売却同様、出口の設計がすべてを決めます。詳しい売却の進め方は居抜き売却の完全ガイドを参照してください。
閉店費用が払えない・債務超過のときの選択肢
すでに資金が厳しい場合でも、居抜き売却は最有力の選択肢です。打てる手は次の通りです。
- 後継テナントを連れてくることを条件に、貸主と解約予告家賃・原状回復の減免を交渉する
- 造作譲渡代金を、キャスト人件費・リース残債・家賃の支払い原資に充てる
- リース会社へ、新オーナーへの債務引受を打診する
- それでも債務超過なら、弁護士と法的整理を検討する
まとめ：キャバクラ閉店は「ハコの価値」で天と地ほど変わる
キャバクラの閉店費用について、要点を整理します。
第一に、歌舞伎町30坪キャバクラをスケルトン返しで閉めると、原状回復・解約予告家賃・キャスト人件費で総額740〜1,040万円規模に達します。
第二に、最大の地雷はキャストの最終人件費と未払いリスクです。業務委託でも労働者と認定され、1人で2,050万円の判決が出ています。閉店告知の前に給与・バック・売掛の清算原資を確保してください。
第三に、数千万円かけた豪華内装は、居抜きで渡せば造作譲渡代金に変わります。スケルトンで叩き壊せば数百万円の持ち出し、居抜きで売れば数百万〜1,000万円超のプラス。出口の設計で、結果は天と地ほど変わります。
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NightMAの経営提言：
キャバクラの閉店は、「いくら払って終わるか」ではなく「ハコの価値をいくら残して終わるか」の勝負です。数千万円かけた内装を解体業者に叩き壊させれば数百万円の持ち出し、居抜きで次へ渡せば1,000万円超の現金に変わる。その差が、キャスト人件費を払いきれるか、未払いで訴えられるかの分岐になります。nightmaは、ナイトレジャー・飲食店のM&A、居抜き（造作譲渡）、Web支援までを一気通貫で扱い、閉店費用を最小化し、残せる価値は残す出口を設計します。解体業者を呼ぶ前に、一度ご相談ください。
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