ラウンジ閉店にいくらかかる？20〜40坪の費用総額と内訳｜原状回復・風営1号の許可証返納・会員資産を残す出口を実額で公開【2026年最新】

「もうこのラウンジを畳もうと思う。でも高級な内装を作り込んだし、会員のお客様もいる。閉めるのに一体いくらかかるのか見当もつかない」。そう感じて検索された方は少なくありません。

ラウンジは内装が高級で大箱になりやすく、しかも風営1号の許可と会員という資産を抱える業態です。だから閉店費用が飲食店の中でも最大級になり、同時に「残せる価値」も最も大きいのが現実です。

結論から申し上げます。北新地の20坪ラウンジをスケルトン返しで閉めると、費用総額は570〜1,300万円規模に達することがあります。

ですが、同じ店を会員名簿・ママ・指名客ごと事業譲渡できれば、その営業権が家賃の12〜24か月分の現金に変わります。閉店費用を払って消すのか、価値ごと売るのか。ラウンジはここで天と地ほど差がつきます。

この記事では、原状回復・解約予告家賃・風営1号の許可証返納まで、ラウンジ閉店費用の内訳を実額で分解します。そのうえで会員資産を残す出口を、ナイトレジャーM&A仲介のnightmaが解説します。

ラウンジ閉店費用の全体像｜まず総額の目安を知る

ラウンジの閉店費用は、結論として20〜40坪で「570〜1,300万円規模」が目安になります。飲食店の中でも最大級になるのは、高級内装の原状回復と、大箱ゆえの解約予告家賃という2つが重いからです。

なぜここまで膨らむのか。まず全体像を押さえてください。

ラウンジ閉店費用は「高級内装の原状回復」が最大の山

閉店費用は、原状回復・解約予告家賃・リース残債・人件費・廃業手続きの合計です。ラウンジはこのすべてが大きく、特に会員制・高級ラウンジでは原状回復が跳ね上がります。

大箱の費用構造はキャバクラに近いため、キャバクラ閉店費用の記事もあわせて参考にしてください。

ラウンジが「閉店費用最大級」になる3つの理由

ラウンジの閉店費用が他業態より膨らむのには、明確な3つの理由があります。

理由	ラウンジの実態	nightmaの評価
高級内装・VIP個室・フル防音	石・特注造作・大型ファサードの撤去	原状回復が坪20〜30万円へ
大箱・高単価エリア	銀座・北新地・六本木の高家賃	解約予告家賃が数百万円
風営1号＋会員資産	許可証返納と会員名簿の処理	手続きが重く、価値も大きい

この3要素が同時に効くため、ラウンジの閉店は「ハコだけ」では終わりません。許可の返納と、会員資産の出口を含めて設計する必要があります。

【NightMA 専門家の視点】
ラウンジ閉店で最も惜しいのは、数千万円かけた会員という資産を、原状回復費を払って捨ててしまうことです。ラウンジの本当の価値は内装ではなく、ママと指名客、そして会員名簿にあります。畳む前に、その資産を事業譲渡で現金化できないか。これを検討せずに解体業者を呼ぶのは、最ももったいない撤退です。

原状回復費｜会員制・高級ラウンジは「3段階」で跳ねる

閉店費用の最初の柱が原状回復費です。結論として、ラウンジの原状回復はスケルトン返しで坪10〜30万円、会員制・高級ラウンジでは坪20〜30万円に達し、一般飲食店の2〜3倍になります。

ラウンジの原状回復は「3段階」のコスト構造

クラブ・ラウンジの原状回復は坪8〜20万円が目安です（店舗内装ドットコム）。一般飲食店の坪5〜10万円と比べると、ラウンジは仕様によって次の3段階に分かれます。

ランク	坪単価（モデル）	主な仕様
一般飲食店	坪5〜10万円	軽飲食・カウンター主体
一般ラウンジ・キャバラウンジ	坪10〜20万円	VIP個室少なめ・中価格内装
会員制・高級ラウンジ	坪20〜30万円	フル防音・VIP個室多数・高級造作

高級ラウンジで撤去費が跳ね上がる要因

会員制・高級ラウンジの原状回復が跳ねるのは、次の造作が撤去対象になるためです。

• 石・大理石・特注カウンターなど重量物の解体・搬出
• VIP個室ごとの間仕切り・個別空調・音響配線の撤去と復旧
• 壁・床・天井のフル防音材（遮音シート・フローティング床）の撤去
• 大型ファサード・特注サイン・ガラス・石張りエントランスのビル標準への戻し

防音材の撤去だけで坪5〜10万円かかるケースもあります。原状回復の概念と特約はスケルトン渡しと居抜き渡しの違いで解説しています。

坪数別の原状回復はいくらか

これらを踏まえ、ラウンジのスケルトン返しの原状回復費を坪数別に整理します（坪単価は出典の相場、総額は本記事のモデル試算）。

坪数・仕様	坪単価（モデル）	原状回復費（モデル）	nightmaの評価
20坪・一般ラウンジ	坪10〜20万円	約200〜400万円	中価格帯の標準
20坪・会員制高級	坪20〜30万円	約400〜600万円	高級仕様で倍に
30坪・会員制高級	坪20〜30万円	約600〜900万円	VIP個室多数
40坪・会員制高級	坪20〜35万円	約800〜1,400万円	解体だけで1,000万超も

解約を決めたら、防音層の構成とVIP個室数の内訳を開示させ、複数の解体業者から現地調査込みの見積もりを取ってください。

解約予告・違約金・工事期間中の賃料

原状回復費の次に重いのが、賃貸借契約に紐づく費用です。結論として、北新地20坪・家賃70万円なら、解約予告期間の家賃だけで210〜420万円が発生し得ます。

高単価エリアの解約予告は重い

事業用の賃貸借契約では、解約予告期間を6か月前と定めるのが一般的です。銀座・北新地・六本木の高級ビルでは6か月前予告が標準です。

20坪・坪3.5万円なら家賃70万円。解約予告が3〜6か月なら、家賃だけで210〜420万円の負担になります。ラウンジは高単価エリアに出店するぶん、この空家賃が原状回復に並ぶ重い柱になります。

大箱は工事期間も長く賃料が二重負担

注意すべきが工事期間中の賃料です。高級内装の原状回復工事は1〜2か月かかり、その間も家賃は発生し続けます。営業をやめても、解約予告期間と工事期間の家賃を、収入ゼロのまま払い続ける。これが二重負担の正体です。退去時期の逆算は居抜きで退去するタイミングで解説しています。

音響・カラオケ・照明・POSのリース残債

見落とされやすいのがリース残債です。結論として、ラウンジは音響・カラオケ・演出照明・POSなどのリース機器が多く、中途解約で合計30〜100万円の一括負担が発生し得ます。

リース中途解約の基本構造

リース契約を期間内に解約すると、残存期間分のリース料を一括請求されるのが原則です。精算額は「残月数 × 月額リース料 ＋ 規定損害金」が基本です。途中でやめても契約期間分の支払いから逃れられないのがリースの本質です。

ラウンジのリース機器モデル

ラウンジはVIP個室ごとのカラオケ、音響、演出照明、POSレジ、決済端末などをリースで導入しているケースが多く、個室数が多いほど残債が積み上がります。合計30〜100万円規模になることは珍しくありません（本記事のモデル試算）。新オーナーへ名義変更（債務引受）できれば軽減できます。リース品の処理は居抜き・造作譲渡でリース品はどうするで解説しています。

キャスト・スタッフの人件費（大箱は膨らむ）

ラウンジの閉店では人件費も大きくなります。結論として、大箱は在籍キャストが多く、閉店月の最終人件費は100〜300万円規模のキャッシュアウトになります。

大箱ラウンジの最終人件費

ラウンジはママ・チーママ・キャスト・ボーイ・送りドライバーと人員が多い業態です。雇用契約のスタッフには、労基法20条により30日前の予告か平均賃金30日分の解雇予告手当が必要です。

業務委託のキャストでも、シフト管理や時間拘束があれば労働者と判断されることがあります。閉店月の給与・バック・売掛の清算原資は、告知の前に確保してから動いてください。

ママと指名客は「次の店」への資産

人件費は費用であると同時に、ラウンジでは最大の価値の源泉です。ママの指名客が店の売上の半分以上を占めることも珍しくありません。閉店を急いで全員を解散させる前に、後述の事業譲渡という選択肢を必ず検討してください。

行政・法務｜風営1号の許可証返納と「会員制でも接待ありなら1号」

ラウンジの閉店には、重い行政手続きが伴います。結論として、風営1号の許可証返納が必要で、怠ると30万円以下の罰金です。

風営1号の許可証返納は10日以内

ラウンジは接待を伴うため、風俗営業1号（社交飲食店）の許可で営業しています。風営法第10条により、廃業時は廃止の日から10日以内に、許可証・標章を所轄警察署（生活安全課）経由で公安委員会へ返納し、返納理由書（様式第12号）と廃止届を提出する義務があります（警視庁）。これを怠ると30万円以下の罰金の対象です。

加えて保健所への飲食店営業の廃業届・許可証返納（10日以内）、深夜酒類提供をしていた場合はその廃止届、法人なら解散・清算登記が必要です。廃業届の手順は風営法の廃業届（廃止届出）で解説しています。

「会員制だから風営不要」は危険な誤解

注意すべきは、会員制・紹介制でも接待があれば風営1号が必要だという点です。警察実務は営業形態ではなく実態で判断します。ママやキャストが客の席について接待（お酌・談笑・タバコの火をつける等）をしていれば、会員制でも1号許可が必須です。

飲食店営業許可だけで接待をしていた無許可営業は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金の対象で、店を閉めても過去の違反は消えません。摘発のきっかけが退職者の告発であれば、閉店後でも捜査・送検が行われ得ます。心当たりがあるなら、閉店の前に行政書士・弁護士へ相談してください。

在庫（高級酒・ボトルキープ）と残置物の処分費

最後の費用項目が在庫と残置物の処分です。結論として、ラウンジは高級酒の在庫と装飾什器が多く、不用品処分は30〜80万円規模になります。

不用品処分とボトルキープの扱い

ラウンジは高級グラス・装飾家具・特注什器が多く、処分量が膨らみます。原状回復の解体費とは別に発生します。

ラウンジ固有の論点がボトルキープと売掛金です。ボトルキープは客から前受けした「前受金的な性格」を持つため、返金・飲み切り・他店引き継ぎの扱いを閉店告知の前に決めておくべきです。高級酒の未開封在庫は買取業者で現金化できます。

【実額】北新地20坪ラウンジの閉店費用シミュレーション

ここまでの内訳を、実額の総額として組み立てます。結論として、北新地20坪ラウンジはスケルトン返しで570〜1,300万円、会員資産ごと事業譲渡できれば大きくプラスに転じます。

北新地20坪・家賃70万円｜スケルトン返しケース

坪3.5万円・家賃70万円の一般〜会員制ラウンジを前提にしたモデル試算です（金額は出典の相場、合計は本記事の試算）。

費用項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	200〜600万円	坪10〜30万円（仕様で倍）
解約予告家賃	210〜420万円	3〜6か月分
リース残債	30〜100万円	契約内容次第
最終人件費	100〜300万円	大箱キャスト精算
不用品処分・廃業手続き	30〜80万円	高級什器＋登記
合計イメージ	約570〜1,500万円	モデル試算

原状回復・解約予告家賃・人件費の3つが同時に重くのしかかり、飲食店の中でも最大級の閉店費用になります。

同条件｜会員資産ごと事業譲渡ケース

同じ店を、会員名簿・ママ・指名客ごと事業譲渡できた場合です。

項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	0〜100万円	解体不要
造作のみ譲渡	＋210〜420万円	家賃3〜6か月分
営業権込み事業譲渡	＋840〜1,680万円	家賃12〜24か月分
合計イメージ	会員資産を残せば大きくプラス	モデル試算

ここがラウンジの最大の特徴です。造作だけなら家賃3〜6か月分ですが、ママの継続勤務と会員・指名客の承継が確実なら、営業権は家賃12〜24か月分（さらに上乗せで30か月分も）まで評価されます。造作譲渡の相場は造作譲渡の相場、事業譲渡の税務は事業譲渡の税金を参照してください。

ラウンジの閉店動向と「先延ばしほど損が増える」構造

ここで時間軸の話をします。結論として、2026年現在ナイト業態の倒産は急増しており、赤字で粘るほど営業損失＋閉店費用＋会員離れが重なります。

夜業態の倒産は過去最多ペース

東京商工リサーチによると、2026年1月の飲食業倒産は92件で過去30年で最多、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」は11件と前年同月比83.3%増です（東京商工リサーチ）。

赤字で粘ると会員資産が溶ける

ラウンジで最も危険なのは、赤字を抱えたまま粘ることです。毎月の営業損失と固定費が出ていくだけでなく、粘るほどママが他店へ移籍し、会員が離れ、最大の資産である「人と顧客」が溶けていきます。

【提言】
ラウンジの撤退は、ママと会員が残っているうちに動いてください。原状回復費を払って閉めれば数百万〜1,000万円超の持ち出し、会員資産ごと事業譲渡すれば家賃の1〜2年分が現金に変わる。その分岐は「人が抜ける前か後か」で決まります。資金が尽きるまで粘るのが、最も価値を失う選択です。

居抜き・事業譲渡で「閉店費用をゼロ〜プラス」にする｜ラウンジ最大の武器

ここまでの費用を、どう圧縮するか。結論として、ラウンジは会員名簿・ママ・指名客という営業権を事業譲渡できる、最も「価値を残せる」業態です。

造作だけでなく「会員資産」を売る

ラウンジの内装は撤去費がかかる一方、会員制ラウンジの本当の価値は会員名簿・ママ・指名客にあります。これらをまとめて譲れば、買い手は完成された顧客基盤ごと店を引き継げます。

その評価は造作のみの家賃3〜6か月分に対し、営業権込みでは家賃12〜24か月分。ママの継続勤務と顧客承継が確実なら、さらに上乗せされます。居抜き売却の進め方は居抜き売却の完全ガイドを参照してください。会員資産ごと売る具体的な相場と進め方は、ラウンジ売却の完全ガイドで解説しています。

会員名簿の引き継ぎは「事業譲渡」の形で

ただし会員名簿は慎重な扱いが必要です。名簿だけを切り出して売るのは、個人情報保護法上の本人同意なき第三者提供にあたり違法となり得ます。一方、店名・業態を継続する事業譲渡に伴う承継であれば、原則として本人同意なしに引き継げます（個人情報保護委員会）。会員規約に事業譲渡条項を入れ、運営変更の通知とオプトアウト窓口を用意するのが実務です。ここはナイトM&Aの専門知識が必要な領域です。

NightMAの経営提言：
ラウンジの閉店は、「内装をいくらで壊すか」ではなく「会員という資産をいくらで残して終わるか」の勝負です。高級内装をスケルトンで叩き壊せば1,000万円超の持ち出し、ですがママ・指名客・会員名簿ごと事業譲渡できれば、その営業権が家賃の1〜2年分の現金に変わる。しかも風営1号の返納や個人情報の承継には専門知識が要ります。nightmaは、ナイトレジャーのM&A、居抜き（造作譲渡）、Web支援までを一気通貫で扱い、風営法と個人情報の整理は提携の行政書士と連携して、最も価値の残る出口を設計します。解体業者を呼ぶ前に、一度ご相談ください。

まとめ：ラウンジ閉店は「会員資産」を残せるかで天と地ほど変わる

ラウンジの閉店費用について、要点を整理します。

第一に、北新地20坪ラウンジをスケルトン返しで閉めると、高級内装の原状回復・解約予告家賃・人件費で総額570〜1,500万円規模に達します。飲食店の中でも最大級です。

第二に、風営1号の許可証返納が10日以内に必要です。会員制でも接待があれば1号許可が必須で、無許可営業は閉店後もリスクが残ります。閉める前に専門家へ相談してください。

第三に、ラウンジの本当の価値は内装ではなく、会員名簿・ママ・指名客です。これを事業譲渡で残せば、営業権が家賃の1〜2年分の現金に変わります。壊して捨てるか、価値ごと売るか。出口の設計で、結果は天と地ほど変わります。

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