スナック閉店にいくらかかる？10〜20坪の費用総額と内訳｜原状回復・リース・解雇手当を実額で公開【2026年最新】

「もう店を畳みたい。でも、閉めるのに一体いくらかかるのか分からなくて動けない」。そう感じて検索された方は少なくありません。

このように、閉店を決めきれない理由の多くは「費用の正体が見えない」ことにあります。

結論から申し上げます。10〜20坪のスナックをスケルトン返しで閉めると、費用総額は200〜430万円規模に達することがあります。

ですが、同じ店を居抜きで渡せれば、持ち出しは数十万円まで圧縮でき、条件次第ではプラスに転じます。

この記事では、原状回復・リース残債・解約予告・解雇手当まで、閉店費用の内訳を実額で分解します。そのうえで、費用を相殺・プラス化する出口を、ナイトレジャーM&A仲介のnightmaが解説します。

スナック閉店費用の全体像｜まず総額の目安を知る

スナックの閉店費用は、結論として「家賃の半年〜1年分」が一つの目安になります。10〜20坪なら200〜430万円規模を覚悟する場面もあります。

ただし、この金額は閉め方ひとつで大きく変わります。まず全体像を押さえてください。

店舗の閉店費用は「家賃の半年〜1年分」が一般的な目安

飲食店・店舗の閉店費用は、家賃の6〜12か月分が一つの相場とされています（店舗相談ナビ・2026年時点）。

別の飲食店閉店コラムでは、「物件賃料によるが、200〜300万円ほどは確保しておくとよい」とされています（経営サポートプラスアルファ）。

これは飲食店一般の数字です。スナックの場合、後述する防音やカラオケの造作が絡むため、上振れしやすい構造にあります。

10〜20坪のスナックで費用差が出る4要素

なぜ「200万円で済む店」と「430万円かかる店」に分かれるのか。差を生むのは次の4要素です。

費用要素	何で決まるか	nightmaの評価
原状回復費	スケルトン返しか居抜き渡しか	最大の変動要因（5倍差）
解約予告・空家賃	予告期間（3〜6ヶ月）と退去時期	動き出しの早さで決まる
リース残債	カラオケ等の残期間	見落としやすい塊
人件費・処分費	雇用形態・在庫量	比較的小さいが油断は禁物

この4つのうち、原状回復費とリース残債が「閉め方」で激変します。ここを設計できるかで、総額は天と地ほど変わります。

【NightMA 専門家の視点】
閉店費用が読めない最大の理由は、ほとんどのオーナーが「スケルトンで返すしかない」と思い込んでいるからです。実務の現場では、契約書の原状回復条項を確認しないまま解体見積もりを取り、数百万円の請求に青ざめるケースが頻繁に起きています。閉め方には選択肢がある。それを知らずに動くのが、最大の損失です。

原状回復費｜スナックで高くなる構造を坪単価で分解する

閉店費用の最大の変動要因が原状回復費です。結論として、スケルトン返しなら坪5〜10万円、居抜き渡しなら坪1〜2.5万円と、同じ店でも5倍前後の開きが出ます。

スナックは造作が重いため、この差が金額として最も大きく効きます。

飲食店一般の原状回復坪単価

まず基準となる飲食店一般の相場を押さえます。店舗の原状回復費用は坪3〜10万円が目安で、飲食店は厨房・排気設備の撤去で坪5〜8万円程度とされています（RV21・2025年7月時点）。

スケルトン戻しでは坪5〜10万円、20坪で100〜200万円が目安という解説もあります（ビズキューブ・2025年10月時点）。

10坪規模でも、スケルトン工事だけで100〜150万円かかる事例が報告されています（店舗市場・2025年8月時点）。

バー・スナック小規模物件のライト原状回復

一方、居抜きを前提にした軽微な原状回復なら、相場は大きく下がります。30坪以下の小規模居抜き物件では、原状回復費用は坪1万〜2.5万円が相場とされています（バー・スナック原状回復解説・2025年3月時点）。

これは「すべてをスケルトンに戻さず、補修・撤去中心で済ませる」前提の数字です。次の借主が造作を活かす居抜き渡しでこそ、このレンジに収まります。

ボトル棚・防音・カラオケ配線・水回りがコストを押し上げる

スナックの原状回復がスケルトン時に高くなるのは、撤去対象の造作が重いからです。一般飲食店の「厨房・排気ダクト」に相当する重い設備を、スナックも抱えています。

具体的には、次のような造作が坪単価を押し上げます。

• 壁一面のボトル棚・バックバー造作
• カラオケ機器本体・スピーカー・天井/壁内の配線
• 防音パネル・防音ドア・天井の吸音材
• カウンター造作と給排水（カウンター内シンク・トイレ）

これらを全撤去するスケルトン返しでは、坪単価が飲食店標準の上限側（坪7〜10万円）に張り付きやすくなります。逆に、この造作をそのまま次の借主へ渡せれば、撤去費はほぼ消えます。

【最重要】スケルトン返しか居抜き渡しかで原状回復費は5倍変わる

整理します。同じ15坪スナックでも、原状回復費は閉め方で激変します。

閉め方	坪単価	15坪の原状回復費	nightmaの評価
スケルトン返し	坪7〜10万円	約105〜150万円	契約義務がある場合は不可避
居抜き渡し	坪1〜2.5万円	約15〜37.5万円	次の借主が造作を活かす前提

※坪単価は上記出典の相場、15坪換算は本記事のモデル試算です。

この差を決めるのが、賃貸借契約書の原状回復条項です。「スケルトン返し義務」が明記されていれば全撤去、「貸主の承諾を得れば現状有姿で明渡し可」なら居抜き渡しの道が開けます。

退去方法ごとのコスト構造はスケルトン渡しと居抜き渡しの違いで詳しく解説しています。

解約予告・違約金・空家賃｜契約に潜む二重負担

原状回復費の次に重いのが、賃貸借契約に紐づく費用です。結論として、解約予告期間中の家賃だけで、15坪・家賃25万円なら75〜150万円が発生します。

ここは「いつ動き出すか」で金額が決まります。

多くの店舗が「3〜6ヶ月前予告」

事業用の賃貸借契約では、解約予告期間を3〜6か月前と定めるのが一般的です（店舗買取り.com・2023年時点）。

同コラムの試算では、15坪・家賃20万円の店舗で、解約予告期間中の賃料を60〜120万円（3〜6か月分）と見込んでいます。

つまり、解約を申し入れてから退去するまでの数か月、営業をやめても家賃は発生し続けます。

突然閉店で発生する「空家賃」の二重負担

ここで注意すべきが空家賃です。売上が落ちて「もう限界」と即時閉店すると、解約予告期間分の家賃を、営業収入ゼロのまま払い続けることになります。

これが二重負担の正体です。営業していれば多少は売上で相殺できた家賃を、まるごと持ち出しで負担する事態になります。

退去時期の逆算については居抜きで退去するタイミングで詳しく解説しています。

ナイトビル特有の保証金・原状回復条項の重さ

歓楽街の雑居ビル（ナイトビル）は、一般の店舗物件より契約条件が重い傾向があります。保証金が家賃の6〜12か月分と厚く設定され、原状回復義務も明確に課されるケースが少なくありません。

ただし、これは公開統計のない実務上の傾向です。重要なのは、自店の契約書で予告期間・違約金・保証金の償却率を必ず確認することです。賃貸借の承継論点は賃貸借契約と店舗譲渡で整理しています。

カラオケ・製氷機・リース残債｜見落としがちな費用の塊

閉店費用で最も見落とされやすいのがリース残債です。結論として、カラオケ1台でも中途解約で70〜80万円の負担が一括で発生し得ます。

スナックはリース機器が多いため、ここを忘れると資金計画が崩れます。

リース中途解約の基本構造

リース契約を期間内に解約すると、残存期間分のリース料を一括で請求されるのが原則です（店舗相談ナビ）。

精算額は「残月数 × 月額リース料 + 規定損害金」が基本です。途中でやめても、契約期間分の支払いから逃れられないのがリースの本質です。

スナックのリース残債モデル計算

具体的な金額感を示します。業務用カラオケ機器のリース・レンタル料は月15,800〜39,800円が相場で、別途、配信・著作権料が月25,000円前後かかります（マルット・2025年5月時点、夜.shop・2023年時点）。

これをもとに中途解約額を試算すると、次のようになります（本記事のモデル試算）。

• カラオケ月額3万円 × 残24か月 = 72万円 + 規定損害金（残額の5〜10%で3.6〜7.2万円）
• 製氷機月額1.5万円 × 残12か月 = 18万円
• POS月額1万円 × 残18か月 = 18万円

カラオケ1台の中途解約だけで、80万円前後の負担になり得ます。リース期間は5年契約が多く、契約初期に閉めるほど残債は膨らみます。

新オーナーへの引き継ぎ・名義変更で負担を軽くする

このリース残債は、次のオーナーへ引き継げれば回避できる可能性があります。居抜きで設備を引き継ぐ際、リース契約の名義変更（債務引受）を組み合わせる方法です。

実務上は、リース会社の承諾と新オーナーの与信審査が通れば、残リース料の支払い義務を新オーナーへ移せます。リース品の処理全般は居抜き・造作譲渡でリース品はどうするで詳しく解説しています。

廃業の行政手続き・専門家費用

閉店には行政手続きの費用も伴います。結論として、自分で手続きすれば実費はほぼゼロ、専門家に依頼しても数万〜十数万円の範囲です。

金額は小さいものの、届出の期限を逃すと罰則があるため軽視できません。

風営法・深夜酒類提供飲食店の廃止届

スナックの多くは深夜酒類提供飲食店として届出をしています。閉店時は、廃止後10日以内に廃止届を所轄警察署の生活安全課へ提出する義務があります（警視庁）。

この届出を怠ると、30万円以下の罰則の対象になります。風俗営業1号許可で営業している場合も、公安委員会への許可証返納が必要です。

廃業届の詳しい手順は風営法の廃業届（廃止届出）で解説しています。

税務署・都税事務所への廃業届

個人事業の場合、税務署へ廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出します。様式は国税庁サイトで無料配布されており、提出自体に費用はかかりません。

都道府県税事務所への事業廃止の届出も必要です。法人の場合は解散・清算の手続きが加わり、登記費用や決算費用が発生します。

行政書士・税理士に依頼する場合の報酬レンジ

手続きを専門家へ依頼する場合の目安です。深夜酒類の廃止届は書式が簡素なため、自分で行うオーナーも多くいます。

依頼する場合、行政書士・税理士の報酬は数万〜十数万円が一般的なレンジです（複数事務所の料金表に基づく推測値）。「自分でやれば実費ゼロ、依頼すれば数万〜十数万」と覚えておけば十分です。

従業員・ママ・チーママの解雇予告手当

スタッフがいる店では、解雇予告手当を見込む必要があります。結論として、実態が「雇用」なら、突然の閉店で1人あたり約20万円の手当が発生し得ます。

ただし、これは雇用か業務委託かで適用が分かれます。ここを誤解すると、想定外の請求を受けます。

労基法20条のルール

労働基準法第20条は、労働者を解雇する場合に、少なくとも30日前の予告か、平均賃金30日分以上の解雇予告手当の支払いを義務づけています。

平均賃金は「直近3か月の賃金総額 ÷ その期間の暦日数」で算出します。時給制・日給制・歩合制でも、この方法で計算します。

夜職特有の雇用形態で適用が変わる

ここが最大の落とし穴です。スナックのママ・チーママ・ホステスは、契約形態が「雇用」か「業務委託」かで、解雇予告手当の要否が真逆になります。

判例も両方向に分かれています。銀座のクラブママについて、東京地裁は出勤の自由・売上連動の報酬・指揮命令の不在を理由に、労働者ではなく業務委託だと判断しました（虎ノ門桜法律事務所の解説）。

一方、ホステスについて労働者性を肯定した判決も存在します。重要なのは、契約書の名称ではなく実態で判断される点です。判断基準は厚生労働省の労働者性判断 参考資料集が一次情報です。

いくら必要か——モデル試算

「実態として雇用」に近い運用なら、手当はいくらになるか。モデルで示します（本記事の試算）。

• 過去3か月の支給総額60万円のホステス → 平均賃金 60万円 ÷ 90日 ≒ 6,666円
• 解雇予告手当 = 平均賃金30日分 ≒ 約20万円

ホステス3名を即日解雇すれば、手当だけで約60万円。時間に拘束し、シフトを店が一方的に決めていた店ほど、雇用と認定されるリスクが高まります。

在庫（酒・ボトルキープ）と残置物の処分費

最後の費用項目が在庫と残置物の処分です。結論として、不用品処分は10〜30万円が目安ですが、現金化すればマイナスを圧縮できます。

スナックはボトルキープという独自の論点もあります。

不用品処分の相場とスナックで増えるゴミ

飲食店の閉店では、不用品・残置物の処分費に10〜30万円を見込むのが一般的です（店舗相談ナビ）。

スナックはグラス・食器・装飾・家具が多く、小箱でも処分量が膨らみがちです。原状回復の解体費とは別に発生する点に注意してください。

ボトルキープ残高をどう扱うか

スナック固有の論点がボトルキープです。これは法的に明確なルールはありませんが、客から代金を前受けした「前受金的な性格」を持ちます。

閉店時の扱いには、返金・最終来店での飲み切り・他店への引き継ぎといった選択肢があります。常連客との信頼関係に直結するため、閉店告知の前に方針を決めておくべきです。

酒・カラオケ・厨房機器を現金化してマイナスを圧縮する

処分する前に、現金化できる資産を洗い出してください。未開封の酒在庫は買取業者や同業者へ、所有のカラオケ機器・冷蔵庫・食洗機は中古買取業者へ売却できます。

そして最も価値が残るのが、内装造作そのものです。これを次の借主へ譲渡できれば、処分費どころか造作譲渡代金が手に入ります。ここが次章の出口戦略につながります。

【実額】10〜20坪スナックの閉店費用シミュレーション

ここまでの内訳を、実額の総額として組み立てます。結論として、15坪スナックはスケルトン返しで210〜430万円、居抜き渡しなら数十万〜200万円と、2〜3倍の差が出ます。

同じ店でも、閉め方ひとつでこれだけ変わります。

15坪・家賃25万円｜スケルトン返しケースの総額

都内の15坪スナック、家賃25万円を前提にしたモデル試算です（金額は各出典の相場、合計は本記事の試算）。

費用項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	105〜150万円	坪7〜10万円
解約予告家賃	75〜150万円	3〜6か月分
リース残債	20〜100万円	契約内容次第
不用品処分	10〜30万円	一般相場
行政・専門家費	数万〜十数万円	任意
合計イメージ	約210〜430万円	モデル試算

スケルトン返しは、原状回復と解約予告家賃という2つの重い費用が同時にのしかかります。

同条件｜居抜き渡しケースの総額

同じ店を、次の借主へ居抜きで渡せた場合です。

費用項目	金額（モデル）	根拠
原状回復費	15〜37.5万円	坪1〜2.5万円
解約予告家賃	25〜75万円	後継者へ引き継ぎで圧縮
リース残債	0〜100万円	名義変更で軽減可
不用品処分	0〜10万円	多くを次借主へ残置
造作譲渡代金	0〜+数百万円	立地・造作次第でプラス
合計イメージ	数十万〜200万円（造作代でプラスも）	モデル試算

実際に、10坪飲食店で居抜き譲渡が成立し、スケルトン工事費と造作譲渡費の差額で200万円以上の手残りになった事例、造作代ゼロでも敷金返還で100万円以上の実質プラスになった事例が報告されています（店舗市場・2025年8月時点）。

覚悟すべきゾーンと、差が生まれる分岐点

整理すると、10〜20坪スナックの閉店費用は、スケルトン返しなら200〜430万円のマイナス、居抜き渡しなら数十万円のマイナス〜プラスというゾーンに分かれます。

分岐点は2つです。賃貸借契約に「現状有姿で明渡し可」の余地があるか。そして、次の借主（買い手）を見つけられるか。この2点を押さえられるかで、結果は天と地ほど変わります。

スナックの廃業率と「先延ばしほど損が増える」構造

ここで一度、時間軸の話をします。結論として、赤字のまま営業を続けるほど、閉店費用は「営業損失 + 撤退費用」として二重に膨らみます。

閉めると決めたなら、早いほどダメージは小さくなります。

飲食店の廃業率データ

飲食業の生存率は厳しい数字です。飲食店は開業1年以内に約30%、3年以内に約50%、5年以内に約70%が廃業するというデータが、複数の統計をもとに紹介されています（繁盛ガイド）。

スナックも例外ではなく、この厳しい生存率の中にあります。閉店を考えること自体は、決して特別なことではありません。

赤字で粘ると「営業損失＋閉店費用」が二重に膨らむ

問題は、赤字を抱えたまま粘ったときの構造です。毎月の営業損失が積み上がり、その間も家賃・人件費・リース料という固定費は出ていきます。

そして、いざ閉める段階で、原状回復・リース残債・保証金精算という閉店費用が一度に顕在化します。粘った月数分の損失と、変わらない閉店費用が、二重にのしかかります。

閉めるなら早いほどダメージが小さい

先延ばしの最大のリスクは、手元資金の枯渇です。資金が尽きてから閉めようとすると、閉店費用すら払えない債務超過に陥ります。

【提言】
「あと半年がんばれば持ち直すかもしれない」という判断は、データ上は分が悪い賭けです。赤字が3か月続いたら、まず閉店費用の見積もりと、居抜き売却の査定を並行で取ってください。撤退の選択肢を握っておくことが、結果的に手元資金を守ります。

居抜き売却・造作譲渡で「閉店費用をゼロ〜プラス」にする

ここまでの費用を、どう圧縮するか。結論として、居抜き売却・造作譲渡を使えば、閉店費用の主要項目を相殺し、場合によってはプラスに転換できます。

これが、ナイトM&A仲介として最も伝えたい出口です。

閉店費用のどこを居抜きで相殺できるか

居抜き渡しが効くのは、費用項目の大部分です。次の3つが同時に軽くなります。

費用項目	スケルトン返し	居抜き売却	nightmaの評価
原状回復費	105〜150万円の持ち出し	解体不要でほぼゼロ	最大の圧縮効果
不用品処分	10〜30万円	多くを次借主へ残置	ほぼ消える
リース残債	残額一括請求	名義変更で引き継ぎ可	交渉で軽減
造作の価値	解体して消滅	造作譲渡代金として回収	マイナスがプラスへ

原状回復という最大の持ち出しが消え、捨てるはずだった造作が代金に変わります。これが「払う側から受け取る側へ」の転換です。

「払う側」から「造作代金を受け取る側」への転換

具体的なインパクトを示します。スケルトン返しなら原状回復費100〜200万円を回避でき、さらに造作譲渡代金が乗ることがあります（店舗不動産・2025年8月時点）。

造作譲渡代金がゼロでも、原状回復をしない分、保証金が多く戻り、結果的にプラスになるケースもあります。スナックはナイトビルで保証金が重いため、この恩恵が大きく出やすい業態です。

造作譲渡の相場は造作譲渡の相場、スナック売却そのものの進め方はスナック売却の完全ガイドで詳しく解説しています。

閉店費用が払えない・債務超過のときの選択肢

すでに資金が厳しく「閉店費用すら払えない」場合でも、打てる手はあります。居抜き売却は、その最有力の選択肢です。

• 後継テナントを連れてくることを条件に、貸主と解約予告家賃・原状回復の減免を交渉する
• リース会社へ、新オーナーへの債務引受を打診する（全額回収不能より引き継ぎが双方有利）
• 保証金から原状回復費を差し引いた残額で精算する
• 造作譲渡代金を閉店費用の支払い原資に充てる

これらを当事者だけで進めるのは困難です。貸主・リース会社・買い手の三者を同時に動かす交渉は、仲介を入れることで現実的になります。

まとめ：閉店費用は「売り方の選択」で天と地ほど変わる

スナックの閉店費用について、要点を整理します。

第一に、10〜20坪のスナックをスケルトン返しで閉めると、原状回復・解約予告家賃・リース残債で総額200〜430万円規模に達します。

第二に、同じ店を居抜きで渡せれば、原状回復費が消え、造作譲渡代金や保証金返還で、持ち出しを数十万円〜プラスにまで圧縮できます。差を決めるのは契約書の原状回復条項と、買い手を見つけられるかの2点です。

第三に、赤字で粘るほど「営業損失＋閉店費用」が二重に膨らみます。閉めると決めたなら、早く動くことが手元資金を守る唯一の方法です。

NightMAの経営提言：
スナックの閉店は、「いくら払って終わるか」ではなく「いくら残して終わるか」の勝負です。スケルトンで解体すれば数百万円の持ち出し、居抜きで渡せば造作が代金に変わる。同じ店、同じ立地でも、出口の設計でここまで差がつきます。nightmaは、ナイトレジャー・飲食店のM&A、居抜き（造作譲渡）、Web支援までを一気通貫で扱い、閉店費用を最小化し、残せるものは残す出口を設計します。閉めると決める前に、解体業者より先に、一度ご相談ください。

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