「ガールズバーを畳みたいが、小さい店とはいえ閉めるのにいくらかかるのか分からない」。そう感じて検索された方は少なくありません。
ネットで調べても出てくるのは開業費用の記事ばかりで、「閉めるときの費用」がまとまっていないのが現実です。
結論から申し上げます。15坪のガールズバーをスケルトン返しで閉めると、費用総額は315〜505万円規模になります。
ですが、同じ店を居抜きで渡せれば、カウンターや内装が造作譲渡代金に変わり、持ち出しをほぼゼロ〜プラスにできます。
この記事では、原状回復・解約予告・キャスト人件費に加え、ガールズバー特有の「接待の有無で変わる閉店手続き」まで、小箱の実額で分解します。費用を相殺する出口を、ナイトレジャーM&A仲介のnightmaが解説します。
ガールズバー閉店費用の全体像｜まず総額の目安を知る
ガールズバーの閉店費用は、結論として10〜20坪の小箱で「200〜500万円」が目安になります。スナックに近い規模ですが、ガールズバー特有の論点があります。
まず全体像と、検索でつまずきやすい落とし穴を押さえてください。
10〜20坪ガールズバーの閉店費用は「200〜500万円」が目安
閉店費用は、原状回復・解約予告家賃・リース残債・キャスト人件費の合計です。ガールズバーは小箱でカウンター主体のため、キャバクラ（中大箱）よりは軽く収まります。
小箱という点ではスナックに近いため、スナック閉店費用の記事、より大箱のキャバクラ閉店費用の記事もあわせて参考にしてください。
「開業費用」と「閉店費用」は別物——内装費≠解体費の落とし穴
最初に注意すべき点があります。「ガールズバー 費用」で検索すると、出てくる記事の多くは開業時の内装費用です。
開業時に内装へ100〜300万円かけたとしても、それは閉店費用ではありません。閉店時にかかるのは、その内装を「壊して元に戻す」原状回復費です。投資額と撤去費は別物として考えてください。
ガールズバー特有の3つのポイント
ガールズバーの閉店には、スナックやキャバクラと違う3つの特徴があります。
| ポイント | 内容 | nightmaの評価 |
|---|---|---|
| 接待の有無で手続きが分岐 | 接待なし＝届出／接待あり＝許可証返納 | ガルバ最大の固有論点 |
| 小箱・カウンター主体 | 原状回復が比較的軽い | スナック寄りの金額 |
| 時給制キャスト | 労働者と認定されやすい | 未払い・割増のリスク |
【NightMA 専門家の視点】
ガールズバー閉店で見落とされがちなのが、「自店が接待ありか、なしか」という営業区分です。接待ありなら風営法1号許可で許可証の返納が必要、接待なしなら深夜酒類提供飲食店営業の届出で済みます。さらに、無許可で接待していた店は、閉店をきっかけに退職キャストからの告発で風営法違反が発覚する例もあります。閉店は、過去の営業実態が問われる場面でもあるのです。
原状回復費｜小箱・カウンター主体ならいくらか
閉店費用の最初の柱が原状回復費です。結論として、ガールズバーはカウンター主体で内装が軽いため、スケルトン返しでも15坪で60〜150万円程度に収まります。
バー・スナック小箱の原状回復坪単価
ガールズバーのような小規模店舗は、原状回復が比較的安く済みます。30坪以下の小規模居抜き物件では、原状回復費用は坪1万〜2.5万円が相場とされています（バー原状回復解説・2025年3月時点）。
カウンター主体で厨房設備が小さく、油汚れや排気設備が少ないことが、コストを抑える要因です。キャバクラの豪華内装（VIP・ステージ）とは対照的です。
スケルトン指定なら上振れする
ただし、契約でスケルトン返しが指定されている場合は跳ね上がります。20坪店舗のスケルトン原状回復で150万円程度（坪7.5万円）という工事会社の事例もあります（エイト内装・2019年時点）。
費用が高くなるのは、スケルトン返し指定・ビル指定業者・夜間工事・短工期といった条件が重なる場合です。
10〜20坪の原状回復はいくらか
これらを踏まえ、ガールズバーの原状回復費を坪数別に整理します（坪単価は各出典の相場、総額は本記事のモデル試算）。
| 坪数 | 軽いケース（居抜き返し可） | 重いケース（スケルトン指定） | nightmaの評価 |
|---|---|---|---|
| 10坪 | 10〜30万円 | 50〜80万円 | カウンターのみなら安い |
| 15坪 | 15〜45万円 | 60〜120万円 | 標準的な小箱 |
| 20坪 | 20〜60万円 | 80〜150万円 | スケルトン指定で跳ねる |
解約予告・違約金・空家賃
原状回復費の次に重いのが、賃貸借契約に紐づく費用です。結論として、15坪・家賃25万円なら、解約予告期間の家賃だけで75〜150万円が発生します。
多くの店舗が「3〜6ヶ月前予告」
事業用の賃貸借契約では、解約予告期間を3〜6か月前と定めるのが一般的です（店舗買取り.com）。
15坪・家賃25万円なら、解約予告が3〜6か月で75〜150万円。営業をやめても、この期間の家賃は発生し続けます。
工事期間中の空家賃と保証金償却
原状回復工事の期間中も家賃は発生します。さらに、退去時には保証金（敷金）から原状回復費・違約金が差し引かれ、一部は償却されて戻りません。
ナイト系のテナントは保証金が厚く設定されることが多く、償却分も実質的な退去コストになります。賃貸借の承継論点は賃貸借契約と店舗譲渡で整理しています。退去時期の逆算は居抜きで退去するタイミングを参照してください。
カラオケ・POS・タブレットのリース残債
見落とされやすいのがリース残債です。結論として、ガールズバーはカラオケ・POS・タブレット注文システムなどのリースが多く、中途解約で合計50〜150万円の一括負担が発生し得ます。
リース中途解約の基本構造
リース契約を期間内に解約すると、残存期間分のリース料を一括請求されるのが原則です。精算額は「残月数 × 月額リース料 ＋ 規定損害金」が基本です。
ガールズバーのリース機器モデル
ガールズバーの典型的なリース対象は、カラオケ機器・POSレジ・タブレット注文システム・クレジット決済端末・Wi-Fiルーターです。
1件あたり月額1〜3万円×残24か月で計算すると、1契約で24〜72万円。複数契約で合計50〜150万円規模になります（本記事のモデル試算）。
新オーナーへ名義変更（債務引受）できれば、この負担を軽減できる可能性があります。リース品の処理は居抜き・造作譲渡でリース品はどうするで解説しています。
【最重要】接待の有無で変わる閉店手続き
ここがガールズバー閉店の最大の特徴です。結論として、自店が「接待あり」か「接待なし」かで、必要な閉店手続きと費用がまったく変わります。
接待なしガールズバー＝深夜酒類提供飲食店営業の廃止届
接待をしないガールズバーは、多くが深夜酒類提供飲食店営業として営業しています。この場合、閉店時は廃止後10日以内に廃止届を所轄警察署の生活安全課へ提出します（警視庁）。
許可ではなく届出のため、許可証の返納は不要です。手続きは比較的軽く済みます。
接待ありガールズバー＝風営法1号許可の許可証返納
一方、接待をするガールズバーは風俗営業1号許可（接待飲食等営業）で営業しています。この場合、閉店時は許可証・標章・管理者証を所轄警察署へ返納し、廃止届を提出します（警視庁の廃止届出書）。
キャバクラと同じ扱いで、許可証返納という重い手続きが必要です。怠ると30万円以下の罰金の対象になります。
自店がどちらか——接待の判定
問題は「うちは接待ありか、なしか」が曖昧な店が多いことです。判定は店の看板ではなく、実際の営業内容で行われます。
| 行為 | 接待に該当するか | 必要な営業区分 |
|---|---|---|
| カウンター越しの会話・注文・会計 | 該当しない | 深夜酒類提供（届出） |
| 特定客の席について長時間談笑・お酌 | 該当する | 風営法1号（許可） |
| 指名・同伴・キャストドリンク制度 | 該当しやすい | 風営法1号（許可） |
| 一緒にカラオケ・ゲーム・誕生日演出 | 該当する | 風営法1号（許可） |
無許可で接待していた店は閉店時に問題化する
最も注意すべきは、深夜酒類の届出だけで接待をしていたケースです。これは無許可営業にあたります。
閉店をきっかけに、退職したキャストの告発や近隣の苦情で風営法違反が発覚する例があります。2025年改正風営法で接待飲食等営業の取り締まりは強化されており、閉店時の発覚は罰則や信用低下につながります。
【提言】
自店が「接待あり」か「接待なし」か曖昧なら、閉店を進める前に行政書士や所轄警察署で確認してください。指名・同伴・キャストドリンク制度があるなら、接待ありと判断されるリスクが高い。許可と届出を取り違えたまま閉店手続きをすると、後から違反を問われます。nightmaは提携の行政書士と連携して、この判定からサポートします。
キャスト・スタッフの最終人件費と労務リスク
ガールズバーの閉店で軽視できないのが人件費です。結論として、小箱でも最終給与・売掛精算・解雇予告で150〜250万円規模のキャッシュアウトが発生し、処理を誤ると未払い賃金請求に発展します。
ガールズバーの時給・人数規模
ガールズバーのキャストは時給制が基本です。平均時給は1,800〜2,000円、一般的な相場は1,000〜3,000円とされています（ガールズバー給料調査・2024年時点）。
10〜20坪なら在籍10〜30名、同時出勤5〜10名が目安です。15坪で同時出勤8名なら、日額の人件費は約8万円になります。
時給制バイトは労働者と認定されやすい
ここが重要です。ガールズバーのキャストは時給制・シフト制・深夜帯勤務で、店の指揮命令下で働いています。これは労働基準法が適用される典型的な「労働者」です。
2025年6月、東京地裁はキャバクラのキャストを労働者と認定し、運営会社2社に計2,050万円の支払いを命じました（共同通信・2025年6月25日）。「税金」名目の10%控除と深夜割増賃金の未払いが労働基準法違反とされたものです。
この判決のロジックは、時給制バイトのガールズバーにこそ当てはまります。判断は契約書の名称ではなく実態で行われ、判断基準は厚生労働省の労働者性判断 参考資料集が一次情報です。
閉店時の最終給与・未払いリスク
ガールズバーは給料未払い・日払いトラブルが起きやすい業態です。閉店時は特に顕在化します。
15坪・在籍20名のモデルでは、締め後の未払い給与・バック・日払い残・売掛精算で100〜150万円規模。これにボーイ・店長の解雇予告手当（30〜60万円）を加えると、150〜250万円のキャッシュアウトになります（本記事のモデル試算）。
「店を閉めるから今日で終わり、給料は払えない」は通用しません。違法控除や深夜割増の未払いがあれば、後から請求される爆弾になります。
在庫・備品の処分費
最後の費用項目が在庫と備品の処分です。結論として、小箱でも10〜40万円を見込みますが、現金化できる資産もあります。
不用品処分の相場
ガールズバーの備品は、カウンター椅子・棚・冷蔵庫・グラス・ボトル・ネオンサインなどです。スケルトン返しでこれらを撤去するなら、不用品処分費は10〜40万円が目安です。原状回復の解体費とは別に発生します。
ボトルキープ・売掛金の扱い
ガールズバー固有の論点がボトルキープと売掛金（ツケ）です。ボトルキープは客から代金を前受けした「前受金的な性格」を持ちます。
返金・飲み切り・他店への引き継ぎといった選択肢を、閉店告知の前に決めてください。売掛金は回収不能になりやすく、マイナス要因として見込む必要があります。
酒・カラオケを現金化してマイナス圧縮
処分する前に、現金化できる資産を洗い出してください。未開封の酒は買取業者へ、所有のカラオケ・冷蔵庫は中古買取業者へ売却できます。そして最も価値が残るのが、カウンターを含む内装造作です。これを次の借主へ渡せれば造作譲渡代金になります。
【実額】15坪ガールズバーの閉店費用シミュレーション
ここまでの内訳を、実額の総額として組み立てます。結論として、15坪ガールズバーはスケルトン返しで315〜505万円、居抜き渡しなら造作代でほぼチャラ〜プラスにできます。
15坪・家賃25万円｜スケルトン返しケース
都内の15坪ガールズバーを前提にしたモデル試算です（金額は各出典の相場、合計は本記事の試算）。
| 費用項目 | 金額（モデル） | 根拠 |
|---|---|---|
| 原状回復費 | 60〜120万円 | スケルトン指定 |
| 解約予告家賃 | 75〜150万円 | 3〜6か月分 |
| リース残債 | 50〜100万円 | 契約内容次第 |
| 不用品処分 | 20〜40万円 | 一般相場 |
| キャスト・従業員最終人件費 | 100〜200万円 | 未払い・売掛含む |
| 合計イメージ | 約315〜505万円 | モデル試算 |
同条件｜居抜き渡しケース
同じ店を、次の借主へ居抜きで渡せた場合です。
| 費用項目 | 金額（モデル） | 根拠 |
|---|---|---|
| 原状回復費 | 0〜10万円 | 解体不要 |
| 解約予告家賃 | 圧縮（後継者へ引き継ぎ） | 早期成約で軽減 |
| リース残債 | 名義変更で軽減 | 引き継ぎ可 |
| 不用品処分 | 0〜10万円 | 残置 |
| キャスト・従業員最終人件費 | 100〜200万円 | ここは変わらない |
| 造作譲渡代金 | ＋150〜300万円 | 小箱の相場 |
| 合計イメージ | ほぼチャラ〜プラス | モデル試算 |
覚悟すべきゾーンと分岐点
整理すると、15坪ガールズバーの閉店費用は、スケルトン返しなら315〜505万円のマイナス、居抜き渡しなら造作代で人件費以外を相殺し、ほぼチャラ〜プラスというゾーンに分かれます。
分岐点は2つです。賃貸借契約に「現状有姿で明渡し可」の余地があるか。そして、買い手を見つけられるか。カウンターや内装が次の借主に活きるほど、差が開きます。
ガールズバーの閉店動向と「先延ばしほど損が増える」構造
ここで時間軸の話をします。結論として、ガールズバーを含む夜業態の閉店は増加傾向にあり、赤字で粘るほど営業損失＋閉店費用＋未払いリスクが膨らみます。
廃業率の「公的統計」はないが、夜業態の倒産は増加
ガールズバーは廃業率が高いとよく言われますが、ガールズバー単独の公的統計は存在しません。「初年度30%」といった数字は出典が確認できないため、鵜呑みにすべきではありません。
ただし、夜業態全体の倒産は増えています。東京商工リサーチによると、2026年1月の飲食業倒産は92件で過去30年最多。バー・キャバレー・ナイトクラブは前年同月比83.3%増でした（東京商工リサーチ・2026年2月発表）。閉店を考えること自体は特別なことではありません。
赤字で粘ると損が膨らむ
赤字を抱えたまま粘ると、毎月の営業損失が積み上がり、その間も家賃・人件費・リース料が出ていきます。
そして閉める段階で、原状回復・リース残債・最終人件費が一度に顕在化します。さらに、資金が尽きると未払い賃金リスクという爆弾を抱えます。先延ばしの代償は、想像以上に大きくなります。
居抜き売却・造作譲渡で「閉店費用をゼロ〜プラス」にする
ここまでの費用を、どう圧縮するか。結論として、居抜き売却・造作譲渡を使えば、カウンターや内装が造作代金に変わり、閉店費用を相殺できます。
カウンター・内装をそのまま渡す
ガールズバーの内装は、閉店時には「撤去費がかかる厄介物」ですが、居抜きなら「次の借主が使える資産」に変わります。
カウンター主体で軽内装のガールズバーは、新規開業者から見れば「1から内装を入れるより安く入れる」物件です。10〜20坪の新装内装費が100〜300万円かかることを考えれば、その分の造作価値がつきます。造作譲渡の相場は造作譲渡の相場で解説しています。
「払う側」から「受け取る側」への転換
具体的なインパクトを示します。15坪ガールズバーなら、スケルトン返しで原状回復60〜120万円の持ち出し。居抜き渡しなら原状回復ゼロ＋造作代150〜300万円。
その差は数百万円です。捨てるはずだった内装が、キャスト人件費の支払い原資になります。売却の進め方は居抜き売却の完全ガイドを参照してください。
閉店費用が払えない・債務超過のときの選択肢
すでに資金が厳しい場合でも、居抜き売却は最有力の選択肢です。
- 後継テナントを連れてくることを条件に、貸主と解約予告家賃・原状回復の減免を交渉する
- 造作譲渡代金を、キャスト人件費・リース残債・家賃の支払い原資に充てる
- リース会社へ、新オーナーへの債務引受を打診する
- それでも債務超過なら、弁護士と法的整理を検討する
まとめ：ガールズバー閉店は「接待区分」と「内装の価値」が鍵
ガールズバーの閉店費用について、要点を整理します。
第一に、15坪のガールズバーをスケルトン返しで閉めると、原状回復・解約予告家賃・キャスト人件費で総額315〜505万円規模になります。
第二に、ガールズバー固有の論点は「接待の有無」です。接待なしは深夜酒類の廃止届で済みますが、接待ありは風営法1号許可の許可証返納が必要。無許可で接待していた店は、閉店時に違反が発覚するリスクがあります。
第三に、時給制キャストは労働者と認定されやすく、未払い・違法控除・深夜割増は2,050万円判決のような爆弾になります。そして、カウンターや内装は居抜きで渡せば造作代に変わり、閉店費用を相殺できます。
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NightMAの経営提言：
ガールズバーの閉店は、「接待区分の正しい処理」と「内装の価値を残すこと」の2点で結果が決まります。接待ありなのに届出だけで済ませれば違反が残り、内装を解体業者に壊させれば数百万円が消える。逆に、区分を正しく処理し、カウンターごと居抜きで渡せば、内装が現金に変わり、キャストへの最終給与を払いきれます。nightmaは、ナイトレジャー・飲食店のM&A、居抜き（造作譲渡）、Web支援までを一気通貫で扱い、接待区分の判定から出口の設計までサポートします。解体業者を呼ぶ前に、一度ご相談ください。
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