風営法の立入検査｜警察は何を見る？保健所との合同・拒否の可否【2026】

「うちにも、ある日突然、警察の立入検査が来るのだろうか」

「来たとして、いったい何を見られるのか。拒否はできるのか」

このように不安を抱えるナイト系のオーナー・経営者は少なくありません。

結論から申し上げます。立入検査そのものは、健全に運営していれば恐れる相手ではありません。本当に怖いのは、立入りを起点に、行政指導→営業停止→許可取消→刑事摘発、そして将来のM&A譲渡価値の毀損までが一本の線でつながっていく構造です。

2025年現在、改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の施行により、この線はかつてないほど太く、逃げ場のないものになりました。

この記事では、ナイト業界専門のM&A仲介として数多くの店舗の数字と法務リスクを見てきた立場から、立入検査の法的根拠・見られる項目・当日の対応・違反後の処分・2025年改正の影響・そして処分歴が事業価値に与える打撃までを、一気通貫で解説します。

風営法の警察立ち入り（立入検査）とは｜まず結論と法的根拠

風営法の立入検査とは、警察が営業所に立ち入り、許可どおりに適法な営業が行われているかを確認する行政調査です。その根拠は風営法第37条にあります。第37条は、警察職員が法の施行に必要な限度で営業所に立ち入り、帳簿等を検査し関係者に質問できること、そして報告・資料の提出を求められることを定めた規定です。

警察庁が公表する風俗営業等に係るモデル行政処分基準でも、報告・資料提出の求めは第37条第1項、立入りの拒否・妨害・忌避の禁止は第37条第2項として整理されています。

立入検査は「報告・資料の提出」とセットで設計されている

立入検査は、いきなり店に踏み込むための制度ではありません。第37条は、まず「報告又は資料の提出」を求める権限と、現場に立ち入る権限の両方を規定しています。

行政処分基準上も、報告・資料提出義務違反（第37条第1項）と、立入りの拒否等（第37条第2項）は別個の項目として立てられています。つまり、書面で目的を達せられる場合は、必ずしも立入りが先行するわけではありません。

なお、立入検査はあくまで風営法の目的の範囲で行われる行政調査であり、犯罪の証拠を押収するための強制捜査とは性質が異なります。この区別が、後述する「拒否できるか」の分かれ目になります。

許可申請時の「実査・内検」とは別物

混同されがちですが、開業前の許可申請手続きで行われる構造検査（実査・内検）と、営業開始後の立入検査は別物です。

実査は「許可を出してよいか」を判断するための事前検査、立入検査は「許可どおり営業しているか」を継続的に監督するための調査です。本記事が扱うのは後者、つまり営業中に突然行われる立入検査です。

誰が・いつ・どう来るのか

立入検査は、所轄警察署の生活安全課（保安課）の担当者が複数名で来訪するのが一般的です。深夜の営業時間帯に行われることも珍しくありません。

来店のきっかけは、通報・近隣からの苦情・過去の指導歴、そして繁華街での一斉調査などです。「何もないのに無作為に来る」よりも、何らかの端緒があって来るケースが実務では目立ちます。

【NightMA 専門家の視点】
立入検査で処分を受ける店の共通点は、検査そのものではなく「日頃の備えの欠落」にあります。来てから慌てて名簿を作り、照度を直し、掲示を貼っても遅い。立入りは抜き打ちが前提であり、平時の運営状態がそのまま採点される一発勝負だと考えてください。

【最重要】立入検査と強制捜査（ガサ・家宅捜索）は別物｜混同が命取り

立入検査と強制捜査（いわゆる「ガサ」＝家宅捜索）は、まったく別の制度です。ここを混同すると、対応を誤って自ら傷口を広げます。

立入検査は令状なしの行政調査、ガサは裁判所の令状（捜索差押許可状）に基づく強制捜査です。両者は目的も、拒否できるかどうかも、その後の展開も異なります。

2つの違いを正確に押さえる

まず、立入検査とガサの違いを構造で理解してください。どちらが来ているのかを見極めることが、対応の起点になります。

比較項目	立入検査（行政調査）	ガサ（強制捜査・家宅捜索）
法的根拠	風営法第37条	刑事訴訟法（捜索差押許可状）
令状	不要	必要（裁判所の令状）
目的	適法に営業しているかの監督	犯罪の証拠の収集・差押え
拒否	正当な理由なく拒否・妨害すると罰則・処分の対象	拒否不可（強制力を伴う）
主な担い手	生活安全課（保安課）	捜査担当部署
nightmaの評価	平時の整備で乗り切れる	すでに刑事事件化したサイン。即弁護士へ

立入りからガサへ発展する「導火線」

立入検査は穏やかな入口に見えますが、ここで重大な違反（無許可接待・名義貸し・年少者の使用など）が確認されれば、事態は一気に刑事事件へと転じます。

行政調査である立入検査が、刑事手続きであるガサ・逮捕・書類送検へとつながる導火線になるのです。だからこそ、立入検査の段階で虚偽の説明をしたり、証拠を隠そうとしたりする行為は、最悪の一手になります。

【提言】
来たのが「立入検査」なのか「ガサ」なのかを、まず冷静に確認してください。令状を示されたらガサです。その場合は記載内容（場所・対象物）を確認し、速やかに弁護士へ連絡する。立入検査であれば、誠実に協力しつつ、その場で安易に違反を認める供述は避け、不明点は専門家に確認すると伝えるのが鉄則です。

警察が立入検査で見る確認項目【2026年チェックリスト】

立入検査で警察が確認するのは、許可の前提が今も維持されているか、そして禁止行為が行われていないかです。チェックされる項目は、ほぼ決まっています。

ここを平時から満たしていれば、立入りは怖くありません。逆に、軽視されがちな項目こそ指摘の常連です。

最頻出の指摘ポイント「従業者名簿」

立入検査で最も多い指摘が、従業者名簿の不備です。スタッフの入れ替わりが激しい業態ほど、記載漏れや更新漏れが起きやすいためです。

従業者名簿の備付け・記載義務は風営法第36条に基づくもので、氏名・住所・業務内容に加え、年齢を確認した記録などが求められます。外国人スタッフであれば在留資格・就労可否の確認も論点になります。名簿は「あればよい」のではなく、常時、正確に整備されていることが問われます。

照度（明るさ）の基準

店内の明るさも、立入りで実測される項目です。業態ごとに維持すべき照度が定められているためです。

神奈川県警の公的案内によれば、構造基準として1号・2号営業は5ルクス以上、3号・4号・5号営業は10ルクス以上とされています。さらに、深夜酒類提供飲食店営業では営業所の照度が20ルクス以上であることが届出の基準です。

つまり、接待を伴うキャバクラ・スナック・ラウンジ等（1号）は「暗くしすぎない」ことが、深夜のバー等は「20ルクスを下回らない」ことが、それぞれチェックされます。

許可証・掲示・構造の維持

許可証の掲示、管理者の選任、そして店舗の構造・設備が許可を受けたときの図面どおりに維持されているかも確認されます。

許可後にパーテーションを増やした、客席の配置を変えた、面積が変わった――こうした「図面相違」「無断の設備変更」は、立入りで露呈する典型的な違反です。「ちょっとした模様替え」が、許可の前提を崩しているケースは実務で頻発しています。

接待認定されやすい運営行為

接待が許可の範囲を超えていないか、あるいは無許可で接待が行われていないかも、立入りの重大な着眼点です。

具体的には、従業員が客の隣に長時間着席して談笑する、特定の客につきっきりでもてなす、といった行為が「接待」と評価されやすくなります。「カウンター越しだから大丈夫」という思い込みは通用しません。

接待の定義については、別記事「接待とは何か（風営法の接待の定義）」で詳しく解説しています。

立入検査セルフチェックリスト

自店が今、立入りに耐えられる状態かを確認してください。1つでも空欄があれば、それが指摘の入口になります。

• 従業者名簿を全員分、最新の状態で備え付けている
• 年齢確認（身分証）を実施し、記録している
• 外国人スタッフの在留資格・就労可否を確認している
• 許可証・各種標識を所定の場所に掲示している
• 18歳未満の者を客・従業員として関与させていない
• 店内の照度が業態の基準を満たしている
• 店舗の構造・設備が許可申請時の図面どおりである
• 接待の範囲・営業時間が許可・届出の内容を超えていない

保健所と警察の合同立入検査｜個室付浴場業（ソープランド）の二重規制

ソープランド（個室付浴場業）への立入りは、警察だけで完結しません。保健所と警察が同じ日に入る「合同立入検査」が行われるためです。

これは、個室付浴場業が2つの法律で同時に縛られていることに由来します。片方だけを整えても、もう片方で足をすくわれます。

なぜ保健所と警察が一緒に来るのか

個室付浴場業は、公衆浴場法上の「公衆浴場」であると同時に、風営法上の店舗型性風俗特殊営業でもあります。

公衆浴場としての営業許可や衛生の監督は保健所が、性風俗営業としての規制は警察・公安委員会が、それぞれ別に所管します。この二重規制ゆえに、立入りも両者が連携して行われるのです。

厚生労働省の通達でも、風営法と公衆浴場法にまたがる個室付浴場業の取扱いが古くから整理されてきました。保健所は「浴場として衛生的で適法か」を、警察は「性風俗営業として許可の範囲を超えていないか」を、同じ場で別々の観点から確認します。

保健所が見る項目・警察が見る項目

合同立入では、チェックの担当が明確に分かれます。どちらの指摘も、放置すれば営業停止や許可の問題に直結します。

観点	保健所（公衆浴場法）	警察（風営法）
根拠法	公衆浴場法	風営法（店舗型性風俗特殊営業）
主な確認項目	浴場の衛生管理・換気・採光、個室の構造や広さ、レジオネラ症対策、清掃・水質の記録	本番行為等の違法営業、年齢確認、名義貸し、営業所の構造・図面相違、広告・立地規制
不備のリスク	公衆浴場法上の改善命令・営業停止	指示処分・営業停止・許可取消し・刑事摘発
nightmaの評価	衛生台帳・清掃記録の整備で対応できる	本番営業の温床は一発で許可取消・買い手撤退

要点は、保健所対応と警察対応のどちらも平時から回しておくことです。「衛生はいつも見られている」という意識が薄い店ほど、合同立入で保健所側の指摘を受けます。

【NightMA 専門家の視点】
個室付浴場業のM&A・事業譲渡では、デューデリジェンスが「衛生（公衆浴場法）」と「風営（性風俗営業）」の二重になります。買い手は風営法上の処分歴だけでなく、保健所の指導履歴や浴場設備の適法性まで確認します。しかも個室付浴場業の許可は新規取得が事実上きわめて困難で、既存の許可をどう扱うかが取引の生命線です。合同立入に耐えるクリーンな二重管理こそ、この業態で「売れる」ための必須条件になります。

立入りが入りやすい店の特徴

立入検査は無差別に行われるわけではありません。入られやすい店には、明確な傾向があります。

自店がそのレッドゾーンに足を踏み入れていないかを、客観的に点検してください。

通報・苦情・過去の違反歴が端緒になる

近隣からの騒音・客引きへの苦情、元従業員や同業者からの通報、そして過去に指導や違反歴がある店舗は、警察のマークが厚くなります。

一度でも指導を受けた店は「要注意先」として記録に残り、再度の立入りが入りやすくなります。過去の小さな指摘を放置することが、次の立入りを呼び込むのです。

繁華街の一斉調査の対象になる

歌舞伎町・ミナミなどの繁華街では、特定の時期に一斉調査が行われることがあります。とりわけ無許可接待が疑われるガールズバー業態などは、近年、集中的な取締りの対象になっています。

「自店は目立たないから大丈夫」という油断は禁物です。一斉調査では、エリア内の店舗が面で確認されるためです。

立入り当日の対応｜やること・線引き

立入検査が来たとき、対応次第で結果は変わります。慌てて拒否したり、虚偽を述べたりすれば、事態を悪化させるだけです。

基本姿勢は「誠実に協力する。ただし、その場で確定的に違反を認めない」です。

まず身分証と立入りの趣旨を確認する

警察職員は、立入りの際に身分を示す証明書を提示する義務を負います。まずは相手の身分と、立入りの趣旨を冷静に確認してください。

確認は妨害ではありません。正当な手続きの一部です。

協力すべきこと・線引きすべきこと

帳簿・名簿の提示など、求められた資料の提出には誠実に応じます。一方で、その場の口頭のやり取りで、断定的に違反を自認する供述をすることは避けるべきです。

事実関係が曖昧な点については、「確認のうえ、書面で回答します」と伝える対応が安全です。虚偽の報告や、立入りの妨害・忌避は、それ自体が第37条第2項に反する行為であり、罰則・処分の対象になります。

拒否はできるのか

正当な理由なく立入検査を拒否・妨害することはできません。拒めば、かえって不審を招き、心証を悪化させます。

ただし前述のとおり、令状を伴うガサ（強制捜査）と、令状のない立入検査（行政調査）は別物です。来ているのがどちらかを見極めたうえで、立入検査であれば協力、ガサであれば令状を確認して弁護士へ、という対応の分岐を持っておくことが重要です。

立入りで違反が見つかったらどうなる｜行政処分の流れ

立入検査で違反が確認されると、行政処分と刑事処分という2つのルートが動き出します。両者は別個に進行します。

行政処分は公安委員会が科すもので、軽い順に指示処分・営業停止命令・許可取消しの3段階があります。

処分は「指示→営業停止→取消」と重くなる

多くのケースは、まず是正を求める指示処分から始まります。指示に従わない、あるいは違反が重大な場合に、営業停止や許可取消しへと進みます。

警察庁のモデル行政処分基準では、指示は第25条、営業停止命令・取消しは第26条に基づくものとして整理されています。

営業停止の「基準期間」を知っておく

営業停止には、違反内容ごとに量定区分が定められており、停止日数の幅と基準期間が決まっています。自店の違反がどの重さに当たるかを、あらかじめ把握しておくべきです。

下表は警察庁のモデル行政処分基準で示されている代表例です。実際の処分日数は各都道府県公安委員会の基準で運用されるため、最終的には所轄管轄の基準を確認してください。

違反の例	根拠条文	量定区分	営業停止の基準	nightmaの評価
従業者名簿の備付け・記載義務違反	第36条	D	10日以上80日以下（基準20日）	最頻出。名簿の整備だけで防げる
客引き禁止違反	第22条第1号	B	40日以上6月以下（基準3月）	想像以上に重い。集客の外注先まで管理を

※量定区分・条番号は警察庁のモデル行政処分基準に基づく。改正による条ずれがあるため、適用は各都道府県公安委員会の処分基準で確認すること。

刑事処分は行政処分とは別に進む

営業停止という行政処分を受けても、それで刑事責任が消えるわけではありません。無許可営業などの違反は、刑事事件として摘発・送検されるルートを別に走ります。

つまり、悪質な違反は「営業停止＋罰金・拘禁刑」のダブルパンチを受けうるということです。

さらに近年は、後述するとおり店舗単位ではなく運営法人ごと責任を問う流れが強まっています。風営法違反の全体像は「風営法違反の罰則と行政処分」でも整理しています。

【2025年改正】立入り後に何が変わったか

2025年の改正風営法は、立入検査の「その後」を決定的に重くしました。悪質ホストクラブ問題などを背景に、罰則の強化と、逃げ道の封鎖が同時に行われたためです。

警察庁は、この改正が令和7年（2025年）11月28日までに全面施行されたと公表しています。

施行は二段階で行われた

改正の施行は、2段階に分かれました。立入りに直結する論点が、それぞれの段階に含まれています。

神奈川県警の改正案内によれば、接待飲食営業の遵守事項・禁止行為の追加、スカウトバックの禁止、無許可営業等の罰則強化は2025年6月28日に施行されました。そして、欠格事由を追加する「不適格者排除」の規定が2025年11月28日に施行されています。

無許可営業の罰則が跳ね上がった

無許可営業などへの罰則は、改正で大幅に引き上げられました。立入りで無許可接待が確認された場合のダメージが、桁違いになったということです。

項目	改正前	改正後（2025年）
個人（無許可営業等）	2年以下の拘禁刑・200万円以下の罰金	5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金
法人（両罰規定）	200万円以下の罰金	3億円以下の罰金
nightmaの評価	「罰金で済む」感覚が通用した	法人ごと吹き飛ぶ「3億円の爆弾」へ

※罰則の数値は福井県警の改正案内等の公的資料に基づく。

「立入後に許可証を返納して逃げる」が封じられた

今回の改正で最も実務インパクトが大きいのが、欠格事由の追加です。従来横行していた「処分逃れ」の手口が、正面から封じられました。

具体的には、警察の立入調査を受けた後に許可証を返納した者、許可を取り消された法人の親会社等、暴力的不法行為のおそれがある者が支配的影響力を有する場合などが、新たに欠格事由に加えられました。

これまでは、立入りで雲行きが怪しくなったら自主的に許可証を返納し、別法人・別の箱で再出発する、という逃げ筋が使われてきました。改正後は、その返納自体が次の許可取得を阻む足かせになるのです。逃げたつもりが、再起不能の烙印になりかねません。

【NightMA 専門家の視点】
改正の本質は「個人の店長を捕まえて終わり」から「資本・支配構造ごと潰す」への転換です。実質的なオーナーや親会社、密接関係法人にまで欠格が波及する設計になりました。名義を分けて実質支配者を隠す、いわゆる名義貸しのスキームは、もはや延命策ではなく自爆装置です。詳しくは「名義貸しのリスク」を参照してください。

2024〜2026年の実摘発事例

改正は条文上の脅しでは終わっていません。施行とほぼ同時に、現実の摘発が動いています。ここでは報道で確認できた事例を、容疑段階であることを前提に紹介します。

いずれも「他人事」ではなく、繁華街で実際に進行している取締りの縮図です。

改正施行直後に動いた摘発

2025年6月の報道では、歌舞伎町のガールズバーで、無許可のまま女性従業員に長時間の談笑などの接待をさせた疑いが報じられました。改正の施行時期と歩調を合わせるように、無許可接待への摘発が表面化しています。

同月には、東京都内のガールズバー7店舗・計12人が、無許可で接待営業をした疑いで摘発されたと報じられました。点ではなく、面での取締りが行われた形です。

「店舗」ではなく「運営法人」が問われる時代

さらに2025年7月の報道では、ガールズバーの運営会社4社が、法人として書類送検されたと伝えられました。

これは、現場の店長個人だけでなく、運営する法人そのものの責任を問う流れを示しています。改正で法人罰が3億円以下へ強化されたことと併せて読めば、その意味は明確です。なお、これらはいずれも報道時点では容疑の段階であり、有罪や処分が確定したことを示すものではありません。

【NightMA独自】立入り・処分歴がM&A譲渡価値を毀損する構造

ここからが、一般的な法務記事が踏み込まない領域です。立入検査と行政処分は、目の前の営業だけでなく、将来その店を売るときの価格を直接破壊します。

ナイト業界専門のM&A仲介として、私たちは「処分歴のある店」が買い手から敬遠され、評価を削られる場面を数多く見てきました。

許可は「引き継げない」のが原則

大前提として、風俗営業の許可は、売買や名義変更で自由に引き継げるものではありません。承継が認められるのは、相続・合併・分割といった限られた場合のみです。

公的手続上も、相続承認・合併承認・分割承認の制度が個別に設けられており、許可証の書換え義務もそれぞれの条文（相続＝第7条第5項など）に紐づいています。

したがって居抜きで店舗を買っても、新しい経営主体での許可・届出の再整理が必要になるのが実務の基本です。許可承継の詳細は「風営法の許可承継・引き継ぎ」で解説しています。

処分歴・立入履歴はDDで必ず露呈する

買い手は、買収前に必ずデューデリジェンス（買収監査）を行います。許認可・行政処分・係争の有無は、その最重要チェック項目です。

立入りでの指摘歴、過去の営業停止、名義貸しの痕跡、実質的支配者の不透明さ――こうした「傷」は、DDで高い確率で発見されます。発見されれば、買い手は譲渡価格を引き下げるか、取引そのものから撤退します。最悪の場合、譲渡後に発覚すれば表明保証違反として損害賠償の対象にもなります。

「立入りに強い店＝売れる店」

ここまでをまとめると、結論は1つです。立入検査に堂々と対応できるクリーンな店こそ、M&Aで高く売れる店です。

買収前に買い手目線で確認すべき論点を、独自のチェックリストとして整理しました。売り手は「売れる状態か」、買い手は「買ってよい店か」を判断する物差しとして使ってください。

• 風俗営業許可・各種届出が有効で、図面どおりに営業しているか
• 従業者名簿・年齢確認記録が継続的に整備されているか
• 過去の立入検査での指摘・行政処分の履歴と是正状況
• 名義貸し・実質的支配者の不透明さがないか
• 親会社・密接関係法人に欠格事由がないか
• 接待・営業時間・照度が許可・届出の範囲内か
• 係争中・指導中の案件が残っていないか
• 許可の承継スキーム（相続・合併・分割・新規取得）が現実的に組めるか

【提言】
「いつか売るかもしれない」と少しでも考えるなら、立入り対応の整備は、コストではなく投資です。nightmaは、M&A（事業譲渡・株式譲渡）・居抜き・造作譲渡の3つの出口を扱っており、コンプライアンス状態の点検から「売れる形」への磨き上げ、最適な譲渡スキームの設計までを一気通貫で支援します。

立入りを防ぐ運営チェックリスト＋相談すべき場面

最後に、立入検査で慌てないための平時の備えを整理します。やるべきことは特別ではありません。日常の運営に組み込めるものばかりです。

重要なのは、これらを「気が向いたとき」ではなく「常時」維持することです。

今すぐできる5つの備え

立入りは抜き打ちが前提です。だからこそ、平時の整備状態がすべてを決めます。

• 従業者名簿・年齢確認記録を常時最新に保つ
• 許可証・標識の掲示と、図面どおりの店内構造を維持する
• 照度・営業時間・接待の範囲を許可・届出の内容に合わせる
• 接客マニュアルを整備し、スタッフ教育を継続する
• 指摘を受けたら放置せず、即座に是正・記録する

専門家に相談すべきタイミング

立入りで指摘を受けた、是正報告書や改善計画の提出を求められた、あるいは呼出を受けた――この段階に来たら、自己流の対応は危険です。

風営法に強い行政書士・弁護士と連携し、是正報告書の作成や行政対応を専門家とともに進めるべきです。

そして「いずれ売却も視野に入れている」なら、行政対応と並行して、出口戦略を見据えたM&Aアドバイザーへの相談も有効です。許可制度の全体像は「風営法許可とは何か」でも確認できます。

NightMAの経営提言：
立入検査は、あなたの店を潰しに来る敵ではありません。それは、あなたの店が「続けられる店」であり「売れる店」であるかを測る、定期テストです。2025年の改正で、逃げ道は塞がれ、責任は資本構造の奥まで届くようになりました。だからこそ、いま守りを固めた店だけが、安心して攻め、そして最後に納得のいく価格で出口を選べます。コンプライアンスは、最強の出口戦略です。

まとめ

風営法の警察立ち入り（立入検査）は、第37条に基づく行政調査であり、令状を持つ強制捜査（ガサ）とは別物です。健全な運営をしていれば恐れる必要はありません。

しかし2025年の改正で、無許可営業の罰則は個人5年以下の拘禁刑・1,000万円以下、法人3億円以下へと強化され、「立入後に返納して逃げる」道も封じられました。立入りでの指摘・処分歴は、将来のM&Aで譲渡価値を直撃します。

従業者名簿・照度・掲示・接待範囲を平時から整備し、指摘を放置しない。それが、立入りに強く、そして売れる店をつくる唯一の道です。nightmaは、コンプライアンス点検から最適な出口（M&A・居抜き・造作譲渡）の設計までを支援します。