ナイトビジネス店舗売却・M&A相談|売り手の方へ

– For Seller –

ナイトレジャー業界特化の
売却代行

あなたが築いてきた価値を、正しく評価し、最良の相手へ繋ぎます。

ナイトビジネス専門・非公開店舗売却コンサルティング。
スタッフにも、お客様にも、誰にも知られず。
あなたの築いたお店の「実力」を最大評価し、次世代のオーナーへ繋ぎます。

LINEで無料相談する
相談・査定 ¥0 秘密厳守 24時間受付

– Pain Points –

こんなお悩み、一人で抱えていませんか?

一つでも当てはまるなら、まず無料査定から。

体調や年齢を理由に、そろそろ引き際を考えている

内装譲渡(居抜き)で、原状回復費用を浮かせたい

赤字ではないが、後継者がいなくて困っている

別事業に専念したいのでできるだけリソースを使わず早く売却したい

周囲にバレずに、水面下で条件の良い買い手を探したい

– Why Nightma –

なぜ当社なら「高く・早く」売れるのか

ナイトレジャーM&A専門だからこそ提供できる4つの強み

01

ナイトレジャー特化の
「EBITDA査定」

一般的な不動産屋が無視しがちな「営業権(ソフト面)」を徹底数値化。オーナー様の個人的な支出を足し戻した「真の収益力」で査定するため、相場より高い売却価格の提示が可能です。

02

公開前に動く、
独自の買い手ネットワーク

物件サイトに公開して「待ち」の姿勢は取りません。SNSや公式LINEに登録されている即決可能な個人投資家・多角化企業へダイレクトに打診。最短2週間での基本合意を目指します。

03

資料から交渉まで、
すべて代行します

店舗売却には膨大な書類と交渉が伴いますが、オーナー様がリソースを削る必要はありません。資料作成から不動産交渉・内見対応まで私たちが対応。オーナー様は最終判断を下すだけで、スムーズな成約まで並走します。

04

夜の街の「常識」と「価値」を
熟知した唯一の存在

「一般のM&A会社には、この店の価値は分からない」私たちはナイトレジャー業界に特化し、特有の商習慣・法規制・現場の価値を誰よりも理解しています。夜の世界に精通した専門家だからこそできる高精度なマッチングを提供します。

– Free Estimate –

6問でわかる、あなたの店舗の売却相場

6つの質問に答えるだけ。事業価値+内装価値の概算相場がわかります。

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Q1. 店舗の業態は?

- Flow -

M&Aの流れ

STEP
匿名相談・簡易査定

LINEで店舗情報を送るだけで24時間以内に専属スタッフが査定します。
また個別の相談も完全無料で承っております。

STEP
秘密保持・媒介契約

誰にも知られないようにNDAを締結し私たちが非公開で独自の買い手リストへ接触します。

STEP
マッチング

私たちのアドバイザーや提携士業が間に入り、内見や売却価格・時期・条件を交渉。

STEP
決済・引き渡し

契約締結・引き渡し完了。名義変更から引き継ぎまで並走します。

- Three Options -

店舗売却の3つの選択肢

「閉じる」前に知ってほしい、店舗の出口戦略。
M&A・居抜き譲渡・廃業を比較すると、ほとんどの場合「廃業が最悪手」だと分かります。

01

M&A・事業譲渡

事業価値・営業権・設備を一括譲渡

  • ● 譲渡対価が最大化される
  • ● スタッフ雇用を維持できる
  • ● 営業権・客リストを換金
  • ● 売却益で次の事業へ
  • ● 交渉・DDに1〜3ヶ月

譲渡額目安:500万〜数億円

03

廃業

回収ゼロ・コスト発生のみ

  • ● 原状回復費が発生(数百万〜)
  • ● 営業権・客リストが消滅
  • ● 廃業届・税務手続が必要
  • ● スタッフ雇用が喪失
  • ● 設備の解体・廃棄費用

想定キャッシュ:▲100〜▲500万円

Conclusion

廃業は「価値ゼロ」と確定してから選ぶ最終手段です。まずM&Aと居抜きの両方で査定を取り、最も高値が付くスキームを選ぶのが、ほぼ全店舗にとっての正解です。当社では1度の相談で3スキームすべての試算を提示できます。

- Value Drivers -

高値で売れる店と、買い叩かれる店の違い

DD(事業精査)で開示される書類の準備度が、譲渡額を最大3倍に変えます。
事前準備の有無で、買い手の信頼度と価格交渉力がまったく違ってきます。

評価項目
○ 高値が付く店
× 買い叩かれる店
帳簿の透明性
月次P/Lと税務申告が一致し、過去3期分が揃っている
×どんぶり勘定・現金商売で売上根拠を提示できない
営業権の見える化
客リスト・キャスト名簿・リピート率が数値で開示できる
×営業ノウハウが属人化し、引継ぎ不可と見られる
物件契約の形態
譲渡条項・転貸OKの賃貸契約で、契約継承がスムーズ
×借主限定・名義変更不可で、買い手が新規契約を強いられる
風営法・許認可
適正に取得済み、過去の違反履歴なし、更新も最新
×無許可営業・グレー運営・過去の警察介入歴あり
引継ぎ準備
オペレーション・SNS運用がマニュアル化され、引継ぎ可能
×すべてオーナー個人に依存し、譲渡後の運営が不安視される

準備が間に合っていなくても、当社では 「売却前の準備伴走」 もサポートします。3〜6ヶ月かけて帳簿・契約・許認可を整え、最大譲渡額を狙うプランをご提案できます。

- 5 NG Actions -

売却前にやってはいけない5つのNG

知らずに踏み抜くと、譲渡対価が数百万円下がります。
当社で過去に「気をつけていれば防げた」と分かった、よくある失敗パターンです。

NG01

スタッフに先に売却を匂わせる

「お店を手放そうかと思って」と漏らした瞬間、主力スタッフから情報が漏れ、競合店からの引き抜きが始まります。営業権の根拠であるキャスト・スタッフが流出すれば、店舗の価値は一気に崩れます。

結果として:譲渡額▲30〜50%。キャスト引き抜きで営業権が事実上消滅。

NG02

個人事業との金銭が混在したまま査定に出す

プライベートな支払いを店舗の経費に入れていると、P/Lの信頼性が落ち、買い手側のDDで「実際の利益はもっと少ない」と価格交渉されます。先に経費区分を整えるだけで、譲渡額は数百万単位で変わります。

結果として:譲渡額▲20%。買い手の不信感が成約遅延の原因に。

NG03

顧客リスト・売上データを破棄してから売る

「個人情報だから」と顧客リストやPOSデータを廃棄すると、営業権の証明手段を失います。残るのは内装・設備のみ。事業価値ベースの評価ができなくなり、買い手は「ただの居抜き」価格でしか提示してくれません。

結果として:営業権がゼロ評価。譲渡額は内装代だけに圧縮。

NG04

「相場だけ聞きたい」と複数業者に拡散する

複数の仲介業者に同時に相談すると、業界内に「あの店が売りに出ている」という情報が広まります。一度噂が立つと、買い手側は「焦って売っている」と判断し、足元を見た価格しか提示されなくなります。

結果として:譲渡額▲40%。一度落ちた相場は元に戻りません。

NG05

廃業届を先に出してしまう

「とりあえず閉めてから売却先を探す」のは最悪手です。風営法許可は廃業届を出した時点で失効し、買い手側で再取得(数ヶ月+数十万円)が必要となります。多くの買い手は許可承継不可の物件を敬遠します。

結果として:許認可承継不可。買い手の半分以上が検討対象から外す。

5つのNGを避けるだけで、譲渡額は通常の2〜3倍になることもあります。
「もうやってしまった」場合のリカバリー方法もあります。まず無料相談で現状を確認してください。

売却前のNG診断を依頼する

秘密厳守・査定のみも可能

- FAQ -

よくあるご質問

Q

査定だけお願いすることはできますか?

A

はい、可能です。査定・相談は完全無料で、売却の意思がない段階でも承ります。「今のうちに価値を把握しておきたい」というご要望も多くいただいています。もちろん、査定後に売却しない選択も自由です。

Q

スタッフやお客様に知られずに進められますか?

A

はい。秘密保持契約(NDA)を締結したうえで進めます。買い手候補には店名・所在地を伏せたまま打診し、内見まで身元を明かしません。情報漏洩によるスタッフ離職・客離れのリスクを最小化した進行が当社の強みです。

Q

赤字店舗でも売却できますか?

A

売却できる可能性があります。立地・設備・許認可・スタッフの引き継ぎ可否など、収益以外にも価値を生む要素は多くあります。赤字であっても居抜き・造作譲渡で価値を出せるケースも少なくありません。まず無料査定でご相談ください。

Q

費用はどのくらいかかりますか?

A

相談・査定・着手金はすべて無料です。費用が発生するのは成約時のみの成功報酬型です。売却が成立しなければ一切費用はかかりません。詳細な料金体系は料金ページをご覧ください。

Q

風営法の許認可に問題がある店舗でも売却できますか?

A

対応可能なケースが多くあります。風営法の許認可問題は、事業譲渡か株式譲渡かによって承継可否・対応方法が大きく異なります。提携する行政書士・弁護士と連携し、許認可の再取得要否を事前に精査したうえで進行します。他社に断られた案件もお気軽にご相談ください。

Q

売却後の税金はどうなりますか?

A

売却形態によって課税区分が異なります。事業譲渡は法人税・消費税の対象、株式譲渡は譲渡所得課税(約20.315%)が基本です。売却益に対する税負担を最小化するためのスキーム選択を、提携税理士と連携してアドバイスします。売却前の節税対策を含め、早めのご相談をお勧めします。

Q

売却後、スタッフはどうなりますか?

A

スタッフの雇用継続を条件として売却するケースが大半です。事業譲渡の場合、スタッフは新オーナーとの個別契約が必要ですが、全員引き継ぎを前提に交渉するのが当社の基本方針です。「スタッフの生活を守りたい」というオーナー様の意向を売却条件に組み込み、最優先に動きます。

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- Listings -

あなたの店はこのように掲載されます

掲載案件は定期的に更新されます。詳細はNDA締結後に開示。

- Blog -

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