ポーカールーム・ポーカーバーの売却相場は？実案件3例とEBITDA倍率・風営法5号・高く売る方法【2026年最新】

「ポーカーバーを手放したいが、そもそも売れるのか。風営法が絡むから難しいのでは……」

このように感じているオーナーは少なくありません。

結論から申し上げます。ポーカーバーもポーカールーム（アミューズメントカジノ）も売れます。

ただし、合法運営を証明できる店と、できない店では、査定額に数千万円の差が開くのが2026年の現実です。

2025年末、警視庁は都内アミューズメントカジノ80店舗に一斉立入調査を実施し、6割で風営法違反を確認しました。2025年改正風営法では無許可営業への罰則が法人3億円以下の罰金にまで引き上げられています

。ポーカーバーのM&A市場はいま、「合法性を説明できる店に買い手がつき、説明できない店は売れない」という選別の時代に突入しています。

この記事では、公開案件データをもとにした売却相場の実態、風営法5号許可と深夜営業の法的整理、DDで買い手が必ず確認する項目、そして高く売る（査定額を上げる）ために今日から始めるべきことを徹底解説します。ポーカーバー・ポーカールーム・アミューズメントカジノのいずれの形態でも、そのまま使える内容です。

なお、ポーカーバー経営の赤字・後継者不在・キャスト不足・体力的な限界など、廃業や閉店を考え始めた段階でも、本記事のとおり売却（M&A・事業譲渡）の方が経済的に有利になるケースが多くあります。「やめたい」「売れないかもしれない」と感じた時こそ、早めの相談で選択肢が広がります。

ポーカーバー・ポーカールームは「売れる事業」か——2026年の市場実態

ポーカーバーは売れます。事業譲渡の対象として既に複数のM&Aプラットフォームで流通しており、案件数は2025年から2026年にかけて明らかに増加しています。

そもそもポーカーバーは儲かるのか——高い利益率が売却価値を支える

結論から言えば、ポーカーバーは利益率が高くなりやすい業態です。貸しチップ制でプレイ料金（席料・チップ貸出料）が売上の柱となり、原価率の低い料金収入を積み上げられるため、飲食主体の小箱バーより利益が残りやすいのが実態です。

この「利益が出やすい構造」こそ、買い手がゼロからの開業より既存店の取得を選ぶ最大の理由です。儲かる事業だからこそM&Aの引き合いが途切れず、出口（売却）でも値がつきます。開業視点での利益率や遊技料金の扱いはポーカーバー開業ガイドで詳しく解説しています。

背景は二つあります。一つはポーカー人気の拡大による新規参入の増加です。

参入者が増えた分、事業を手放したいオーナーも増えています。
もう一つは既存店買収（取得・事業譲受）の需要増加です。風営法5号許可の取得、図面・実査対応、適合物件の探索——ゼロから許可を取る手間を知っている買い手ほど、既存店を取得したがります。

ただし「売れる」と「高く売れる」は別の話です。

居抜き（居ぬき）と事業譲渡——どちらで売るべきか

ポーカーバーの売却には大きく「居抜き（設備・内装の売却）」と「事業譲渡（営業権・顧客基盤・許認可を含む総合的な売却）」の二通りがあります。

居抜きは買い手に「ゼロからのスタート」を求めるため、価格は設備の再販価値に依存します。

一方、事業譲渡では運営権・SNSアカウント・顧客コミュニティ・運営ノウハウが評価対象となり、査定額は大きく上振れします。

2026年の流通案件では「SNSアカウント・Webサイト・ノウハウ込み」という訴求が標準化しており、評価の主戦場はすでに「営業資産」に移っています。

ポーカーバーの造作譲渡｜専門設備を資産化する3つの実務ポイント

ポーカーバーは、他のナイト業態にはない専門性の高い造作・設備を持つ業態です。本格的なポーカーテーブル、ディーラー席、チップトレイ、シャッフルマシン、配牌履歴を撮影するカメラ設備、トーナメント表示モニターなど、ゼロから揃えると300〜800万円規模の投資が必要になります。造作譲渡では、これら専門設備の現存価値が査定額の大きな部分を占めます。

ポーカーバーの造作譲渡で買い手が最も評価するのは、(1) ポーカーテーブル（フェルト・クッション含む新品同等品）、(2) ディーラー席と動線設計、(3) チップ・カード・タイマー類、(4) 風営法5号許可に適合した内装基準。特に4つ目の「許可適合済みの内装」は新規開業時に最大の障壁となる部分のため、買い手にとっては大きな価値があります。

ポーカーバーの造作譲渡相場は、投資額の30〜50%と他業態より高めです。理由は (a) 専門設備の希少性、(b) 5号許可エリアの物件不足、(c) 同業者ネットワーク内での需要密度 の3点。同業ポーカーバーへの直接譲渡が最も高値で動き、特に「居抜き買収＋造作譲渡」を組み合わせれば、買い手の初期コストを大幅圧縮できるため、譲渡額の上振れ余地があります。風営法5号許可は引き継げないため買い手の新規申請が必要ですが、内装が許可基準に適合済みであれば申請成功率が大きく上がり、これが査定に反映されます。

なぜ今、ポーカーバーの譲渡ニーズが増えているのか

市場が可視化・流通化した最大の要因は「法規制の厳格化」です。

2025年末の一斉立入調査と改正風営法の厳罰化を受け、法務整理コストや継続運営の難易度が上がりました。「許認可対応の重荷を取り除きたい」「事業規模の拡大より安全な着地を優先したい」という判断で売却に動くオーナーが増えています。

ポーカーバー・ポーカールーム売却相場の目安——300万円から8,000万円、価格を分ける「選別の現実」

2026年現在、ポーカーバーの売却相場を一言で表すなら「二極化の加速」です。

小規模・早期撤退案件は300万〜700万円で取引される一方、都内駅近・既存顧客付き・黒字案件は1,200万〜2,500万円、大型アミューズメントカジノ事業では8,000万円水準の案件も確認できます。

相場が「全体的に上がった」のではありません。

合法性と引継ぎやすさを説明できる店に資金が集まり、説明できない店は値を叩かれる——それが2026年の実態です。

相場レンジ早見表

公開案件ベースでは、以下の4つの価格帯が確認できます。

実際に売りに出ているポーカールーム案件——2026年公開中の3事例

相場レンジを机上の数字で終わらせないために、実際にM&Aプラットフォームで公開されている売却案件を3件見てみます（いずれも掲載時点の情報です）。

注目すべきは仙台の案件です。営業赤字でも、ブランド認知とオーナー不在で回る運営体制が評価され、2,600万円で市場に出ています。「赤字だから売れない」は、この業態では必ずしも成立しません。

一方で、M&Aプラットフォームのグッドエンジェルは、ポーカールームの事業売却の平均を500万円と紹介しています。設備売り中心の小規模案件が平均を押し下げており、営業資産まで評価される店との差は数倍に開くのが実態です。

小規模・地方店の相場（300万〜700万円）

大阪南部の風営法取得済みポーカーハウスが300万円、都内23区内の黒字アミューズメントポーカー店が700万円——これが現状の低位帯の実例です。

「黒字なのに700万円か」と感じる方は少なくありません。

しかしこの価格帯に共通するのは、評価できる営業資産が乏しいという事実です。

顧客がオーナー個人のSNSに依存している、ディーラーが辞めたら集客が崩壊するリスクがある、運営実態と許可の状態が整理されていない——こうした状況では、買い手が「引き継いだその日から自分で動かせるか」に確信を持てません。

この帯の案件は実態として「設備売り」です。内装・ポーカーテーブル・備品一式に立地権原を付けた取引と見るべきです。

都内駅近・既存顧客付き案件の相場（1,000万〜2,500万円）

東京都内の駅近アミューズメントポーカー店が1,200万円、六本木の既存顧客付き案件が1,500万円、東京都内主要駅近隣ポーカーバーが2,500万円——これが中・上位帯の実例です。

この帯に共通するのは「引き継いだ翌日から稼働できる状態」への評価です。譲渡対象に「店舗運営権・賃貸借契約の承継」「ポーカーテーブル・備品一式」「SNSアカウントおよびWebサイト」「運営ノウハウ」が含まれており、買い手がゼロから積み上げるコストがそのまま取引価格に転換された水準といえます。

「駅近」という条件は想像以上に評価を引き上げます。風営法5号許可の取得には用途地域・保全対象施設との距離規制があり、適合物件の探索だけで数ヶ月かかることも珍しくありません。駅近の許可適合物件は、それ自体がすでに稀少資産です。

利益が出ている店は「EBITDA×2〜4倍」で値が付く

黒字店の値付けには、業界内で実際に使われている計算式があります。年間のEBITDA（営業利益に減価償却費を足し戻した、事業が生む現金ベースの利益）に、2〜4倍を掛けたレンジです。

先ほどの関東・大型駅チカ案件がまさにこの実例です。年間EBITDA2,000万円に対して譲渡希望額6,000万円——ちょうど3.0倍で値付けされています。

倍率を分けるのは、次項の6要素です。許可・名義・帳簿が整理され、集客が店舗に帰属している店は3〜4倍側に、オーナー個人に依存した店は2倍側か、それ以下に振れます。

査定額を決める6つの要素

「なぜ同じ都内で500万円と2,500万円の差が出るのか」——この疑問に答えるのが、以下の6要素です。

【NightMA 専門家の視点】
2026年の公開案件を横断的に見ると、「SNSアカウント・Webサイト・イベント導線込み」という表現が急増しています。ポーカーバーの価値評価が「内装と設備」から「コミュニティ運営の仕組み」にシフトしているのです。顧客が「店」に帰属しているか、「オーナー個人」に帰属しているかが、同じ売上でも数百万円の差を生む時代に入っています。

風営法5号許可とポーカーバー——売却前に整理すべき許認可の全体像

ポーカーバーの売却で最も多くのオーナーが「盲点」として抱えるのが、許認可の整理状態です。

買い手は収益性と同等か、それ以上の比重で許認可の適正性を確認します。

ポーカーバーはなぜ5号許可が必要なのか

風営法5号営業とは「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外に賭博に用いられる恐れがあるものとして国家公安委員会規則で定めるものを備える店舗」を指します。

ポーカーテーブルはまさに「賭博に用いられる恐れがある設備」に該当するため、アミューズメントポーカー店やポーカーバーを開業（起業・創業）・運営するには原則として風営法5号の許可が必要です。

この許可なく営業している店舗は「無許可営業」となります。

2025年改正風営法のもとでは個人に対して5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金という重罰が科される可能性があります。これが現実です。

飲食店営業許可・深夜酒類提供届出との関係と落とし穴

ポーカーバーの運営には通常、次の3つの許認可が関係します。

ここで見落とされがちな落とし穴が「深夜酒類提供届と5号許可の二重保有問題」です。

風営法上、5号営業許可がある店舗では深夜0時〜6時の営業が原則禁止です。

多くのポーカーバーがバーとしての深夜営業届を持ちながら、実態として5号許可を取得して深夜営業を続けているケースがあります。これは法的に矛盾した運営状態であり、DDで発覚すると価格交渉の重大な障害になります。

風営法5号許可は承継できるのか——株式譲渡・事業譲渡・居抜きで結論が変わる

「許可ごと店を売れるのか」。答えは売却スキームによって正反対になります。ここを理解しているかどうかで、売却の設計そのものが変わります。

つまり、法人が許可名義になっているポーカールームなら、株式譲渡を選ぶことで「許可付きの会社」として売却できます。買い手は55日の許可待ちと申請リスクを回避でき、この差はそのまま査定額に上乗せされます（警視庁：風俗営業許可申請）。

逆に、許可が個人名義のままの店や、名義と運営実態がズレている店は、株式譲渡のメリットを活かせません。売却の半年前までに名義体制を整理しておくことが、スキーム選択の自由度を守ります。許可要件の詳細は風営法5号許可の完全ガイドをご覧ください。

2025年改正風営法——3億円罰金と厳罰化の実態

2025年改正により、無許可営業・不正な許可取得・名義貸しなどへの罰則が大幅に引き上げられました。

それと同時に、密接関係法人・実質支配関係・処分逃れの返納や分割まで規制対象が拡大しています。

つまり2026年の売却市場では、単店の法務クリーンさだけでなく、法人グループ全体の許可保有構造・名義体制・過去の処分歴が査定対象になります。

「別会社で運営しているから問題ない」という分断はもう通用しません。

【NightMA 専門家の視点】
nightmaへの相談案件で繰り返し見るのが「5号許可の必要性を知らずに数年運営していた」ケースです。許可なく経営してきた実態が書類上に残っており、売却前の法的整理に相当な時間とコストがかかります。最悪の場合、売却そのものが不可能になる。思い当たる点があれば、査定の前に許認可の専門家への相談を優先してください。

景品・大会・Webコイン——売却が破談になる「グレーゾーン運営」の危険ライン

2025年末、警視庁は都内アミューズメントカジノ80店舗に対して一斉立入調査を実施し、6割で風営法違反を確認しました。問題視されたのは主にWebコインを介した実質的な換金導線です。

この事実は、ポーカーバー売却市場に直接影響しています。

「うちは大丈夫」と思って売却に進み、DDの段階で違法疑義が指摘されて破談になる案件が増えています。

賞品提供禁止と景品規制の境界線

風営法5号営業では賞品の提供が禁止されています。

プレイに応じた商品・金券・割引券の提供、トーナメント上位者への現金相当品の授与は、すべてこの規制に抵触する可能性があります。

「参加費無料のフリーロールだから問題ない」「景品ではなく記念品だ」という解釈は通用しません。提供の名目にかかわらず、プレイへの対価としての価値移転が問題の本質です。

Webコイン・換金導線が「賭博」と見なされる条件

アミューズメントカジノで広く普及していたWebコインシステムは、「ゲーム内仮想通貨を購入し、プレイで増やした分を再チャージや特典と交換する」仕組みです。このモデルは換金性が実質的に認められると判断された場合、賭博罪または風営法違反になります。警視庁の立入調査が問題視したのもこの点です。

自店のコインシステム・精算フロー・特典設計を今一度確認してください。DDでこの疑義が出た場合、交渉は一気に不利になります。

立入調査歴・違反歴は売却価格にどう影響するか

立入調査を受けた事実や、過去に行政指導・改善命令を受けた記録は、DDで必ず確認されます。一度でも違反歴があると、買い手のリスク評価が格段に上がり、価格の大幅減額か破談に向かいます。

「調査が入ったが指導だけで済んだ」は免罪符になりません。「その後適正化したことを証明できるか」が問われます。

買い手が必ずチェックするDD——減額・破談になる5つのポイント

ポーカーバーのM&Aでは、一般バーに比べてDDの論点が格段に多くなります。

以下は、nightmaが関わる案件で買い手から必ず確認が入るポイントです。

許可名義・賃貸借名義・法人主体の不一致

許可申請者・賃貸借契約者・法人代表・実際の運営主体がバラバラになっているケースは思いのほか多くあります。「許可は個人名義、実際は法人で運営、賃貸借は別の個人名義」という状態では、事業譲渡の際に各名義の変更手続きが連鎖し、許可の一時失効リスクが生じます。

図面と現況のズレ、実査対応の現実

5号許可の申請では店内の詳細な図面を提出します。

開業後に設備配置を変更した、テーブルを増設した、仕切りを撤去した——こうした変更が届出なしに行われていた場合、現況が許可図面と一致しなくなります。

買い手が継続して許可を維持するためには変更届・再申請が必要になり、その間営業停止になるリスクがあります。

集客資産（SNS・会員・イベント）の評価

買い手が最も慎重に見るのは「この集客資産は本当に引き継げるのか」という点です。

SNSアカウントのフォロワーがオーナーの個人ブランドで集まっている場合、店舗名義に移管しても離脱が起きます。会員データの実態（有効な連絡先か、来店頻度は現実的か）も精査されます。

ディーラー・運営体制の属人化リスク

「主力ディーラー1名が辞めると集客が半減する」という運営実態は、DDで減額要因になります。買い手は「自分が引き継いだ後も、同じ収益が続くか」を最終的に問います。ディーラーが複数いて、教育体制・マニュアルがある店は、この不安を払拭できます。

財務実態——売上口座・帳簿・税務申告の一致

現金売上が多い業態の常として、帳簿上の数字と実態が乖離しているケースがあります。

買い手は売上口座の入金実績・税務申告書・レジデータの3点セットを突き合わせます。一致しない場合は収益性の評価が大幅に下がります。

【提言】
DDは買い手だけのためのプロセスではありません。売り手が先に自社DDを実施し、問題を把握・修正してから売却に臨むことで、交渉を有利に進められます。NightMAでは売却前のセルフDD支援も提供しています。

閉店費用との損益比較——「たたむ」はマイナス、「売る」はプラスから始まる

売却を迷うオーナーの比較対象は、多くの場合「閉店」です。ところが閉店はタダではありません。数百万円単位の持ち出しになるのが普通です。

同じ「やめる」でも、閉店はマイナス数百万円から、売却はプラスから始まります。撤退コストの実額はバー閉店費用の記事で詳しく解説していますが、ポーカールームは専門設備が高額なぶん、この差がさらに開きます。

「合法性・再現性・承継容易性」の三本柱を満たす公式HP設計の具体論は、ポーカーバーHP制作完全ガイドで深掘りしています。HP制作の段階から将来の譲渡額を意識する視点を補強できます。

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高く売れるポーカーバーの条件——「合法性・再現性・承継容易性」の三本柱

2026年の市場で高く売れるポーカーバーは、売上が大きい店ではありません。買い手がそのまま継続運営できると確信できる店です。

許認可・名義・実態が一致している店

風営法5号許可・飲食店営業許可・深夜酒類提供の届出状況が整理されており、許可名義・賃貸借名義・法人主体が一致している——これは「当たり前」のことのように見えて、実際には整っていない店が多い。三一致が確認できる店は、DDを最短で通過できます。

顧客コミュニティが「オーナー個人」ではなく「店舗」に帰属している

SNSアカウントが店舗名義で運営されており、フォロワーが「この店」のコンテンツに反応している。会員・LINE・イベント申込みが店舗の仕組みとして動いている。こうした状態は所有者が変わっても集客が落ちにくいことを示し、営業権の価値を高めます。

ディーラー教育と運営マニュアルが整備されている

「なぜうちのディーラーが支持されているのか」を言語化・マニュアル化できている店は、引継ぎ後も同じ運営品質を維持できます。この再現性の証明が、売却価格を中位帯から上位帯に押し上げます。

売却を半年以上先に控えているオーナーへの最大の提言は、今すぐ顧客資産を「個人」から「法人・店舗」へ移管する作業を始めることです。

ポーカーバーのM&A（事業承継・事業継承・買収・M＆A）全体像・買い手の探し方・売却プロセスの詳細については、ナイトビジネスM&A完全ガイドで解説しています。

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新規開業よりM&Aが選ばれる理由——買い手目線で見た事業価値

売り手視点では「うちを買ってくれる人がいるのか」という疑問があります。しかし買い手側から見ると、ポーカーバーはゼロから始めるのが最も割に合わない業態の一つです。

許可適合物件の探索コストを省ける

風営法5号許可の申請には、用途地域の確認、保全対象施設（学校・病院・図書館等）との距離規制クリア、詳細な図面作成、実査対応が必要です。適合物件の探索だけで数ヶ月、見つかっても許可申請にさらに数ヶ月かかります。既存の許可店を引き継げば、この全工程をスキップできます。

設備・内装・ノウハウをまとめて引き継げる

ポーカーテーブルは1台数十万円、バーカウンター・内装・音響設備を含めると数百万円の投資です。ポーカーテーブルや備品一式を一括取得できるM&Aは、設備調達コストを大幅に削減します。運営ノウハウやディーラー教育体制が付随すれば、開業初日から品質の高いゲームを提供できます。

SNSと既存顧客をゼロから作らなくていい

新規開業の最大の壁は「最初の1年で集客基盤を作れるか」です。既存店のSNSフォロワー・会員・定期イベントの仕組みをそのまま引き継げる案件は、この壁を一気に越えられます。買い手から見た「事業の付加価値」の中心はここにあります。

ポーカー店舗の開業資金や運営方法については以下の記事をご覧ください↓

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ポーカー店の経営リスクや風営法5号の実務詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。売却を進める前に、現在の運営体制が適法かを確認してください。

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ポーカーバー売却の7ステップ——相談から引継ぎ完了までの実務フロー

STEP 1｜事前診断
売却可能性と法務リスクを整理します。許認可の現状、名義体制、営業実態、違反歴の有無を確認し、「現状のまま売れるか、整理が必要か」を判断します。

STEP 2｜査定
立地・許認可・収益・集客資産・設備・運営体制の6要素を評価し、譲渡希望額の根拠を整理します。相場レンジと自店の状態を照合し、価格設定の戦略を立てます。

STEP 3｜買い手探索
NightMAのネットワークと非公開案件マッチングを通じて、最適な買い手候補にアプローチします。このフェーズは匿名のまま進めることができます。

STEP 4｜基本合意
条件交渉を経て、LOI（基本合意書）を締結します。売却価格・譲渡範囲・クロージング時期の骨格を固めます。

STEP 5｜デューデリジェンス
買い手が許認可・財務・運営実態を精査します。事前にセルフDDを実施していれば、このフェーズは最短で通過できます。

STEP 6｜最終契約
株式譲渡契約書または事業譲渡契約書を締結し、許可の再取得（株式譲渡なら役員変更等の届出）・賃貸借承継・顧客資産の移管手続きを進めます。

STEP 7｜引継ぎ完了
オペレーション引継ぎ、スタッフへの説明、顧客へのアナウンス。NightMAは引継ぎ後のフォローアップまで伴走します。

NightMAの経営提言：
ポーカーバーの売却は「決意してから3ヶ月で完了」という案件ではありません。法務整理・名義統一・集客資産の可視化まで含めると、理想的な準備期間は6〜12ヶ月です。「売れる店」は売却を決める前から作られています。思い立った今が、最良の準備開始日です。

これから開業する方や、FCという選択肢を検討する方は、ポーカー（アミューズメントカジノ）はフランチャイズで開業できる？加盟金・賭博罪・風営法5号もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 赤字でも売却できますか？
売却できるケースがあります。ただし、赤字の理由と立地・設備・許認可の状態によって大きく変わります。「なぜ赤字か」を整理した上でご相談ください。

Q. 風営法5号許可はそのまま引き継げますか？
スキームによります。株式譲渡（法人ごとの売却）なら許可名義の法人自体が移るため許可は存続します。事業譲渡・居抜きでは承継できず、買い手の新規申請（標準処理期間55日）が必要です。NightMAでは行政書士と連携してこの設計を支援します。

Q. ポーカールーム・アミューズメントカジノでも同じように売却できますか？
できます。呼び方が違っても風営法上は同じ5号営業が基本で、査定の考え方・売却の流れも本記事のとおりです。バカラ等を併設する複合型のアミューズメントカジノも対応しています。

Q. 違反歴があっても売却できますか？
内容と時期によります。過去の違反でも、その後の適正化対応を証明できれば交渉が進むケースがあります。ただし、現在進行形の問題がある場合は整理が先決です。

Q. 匿名で相談できますか？
対応しています。初回相談では店名・所在地などの特定情報は不要です。ご状況の概要をお伝えいただければ、売却可能性の初期診断をお返しします。

Q. 売却前に何を準備すればいいですか？
まず「許認可の現状整理」「名義体制の確認」「SNS・会員データの棚卸し」の3点を手元に用意してください。これだけで初回相談の精度が大きく上がります。

将来の売却価値を最大化するには、開業段階からの集客資産（大会履歴・ディーラー名簿・LINEオープンチャット参加者・PokerFans会員データ）の蓄積が核心です。M&A価値化を見据えた集客設計まで横断解説したポーカーバー集客の完全ガイドも併せてご覧ください。

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まとめ——ポーカーバー売却は「準備した者が勝つ」

2026年のポーカーバー・ポーカールーム売却市場は、「合法性と承継容易性を証明できる店が高く売れる、説明できない店は売れない」という選別の時代に入っています。

売却相場は300万円から8,000万円超と幅広く、価格を分けるのは売上規模ではなく買い手がそのまま動かせるかどうかです。風営法5号許可の整理、景品・大会設計の適正化、顧客資産の店舗帰属化——これらを今から取り組んでいるオーナーが、売却時に大きく有利になります。

NightMAは、ナイトレジャー業態に特化したM&A仲介として、以下すべてに対応しています。

• 売却査定・相談: 自店の売却相場と法務リスクの事前診断。匿名・無料から対応します。
• 事業譲渡: 営業権・SNS・顧客基盤・ノウハウ込みの総合的な売却スキームの設計。
• 居抜き・造作譲渡: 内装・ポーカーテーブル・備品一式を活かした居抜き売却や造作譲渡のご相談も承ります。撤退を急いでいる場合でも、最大限の回収を目指した出口戦略を一緒に考えます。

「売れる状態かどうか」の確認だけでも構いません。まずはNightMAへお気軽にご相談ください。