コンカフェの売却相場はいくらですか？

コンカフェの売却相場は350万円〜7,500万円と幅があります。価格を決める主な要素は、エリア・立地、月商・収益性、内装・設備の状態、キャスト継続率、SNS・集客資産の可視化、法務・税務の整理状況の6軸です。居抜き・造作のみの譲渡では低額になりやすく、ブランド・SNS・収益が整った案件では数千万円の評価が付くこともあります。

コンカフェ売却で事業譲渡と株式譲渡はどちらがいいですか？

ナイト業態では株式譲渡が推奨されるケースが多いです。事業譲渡の場合、風俗営業許可は原則として新規申請が必要となり、標準処理期間の約55日間は営業停止になります。この間にキャストや常連が離れるリスクがあります。株式譲渡なら法人格が維持されるため、許可・賃貸借契約・雇用契約がそのまま継続でき、営業を止めずに引き継ぎが完了します。

コンカフェは接待飲食営業になりますか？

営業実態によっては風営法上の接待飲食等営業（1号）に該当する可能性があります。特定客との長時間の会話・談笑、ゲームへの参加、密接なチェキ撮影、継続的な指名・同伴的接客などが常態化している場合は接待と判断されるリスクがあります。売却前に現在の届出と営業実態の整合を専門家と確認することが重要です。

2025年の風営法改正でコンカフェ売却にどんな影響がありますか？

2025年改正風営法により、法人への罰金が3億円以下に引き上げられ、無許可営業・名義貸しへの拘禁刑が5年以下に厳罰化されました。また密接関係法人の欠格事由が拡大し、買い手グループ全体の適格性確認が必須になりました。この結果、法務リスクを整理できていないコンカフェは買い手が付きにくくなっています。

赤字のコンカフェでも売却できますか？

売却できるケースがあります。立地・内装・SNS資産・許可状況が整っていれば、一時的な赤字があっても買い手が付くことがあります。ただし、赤字幅・原因・回復可能性の説明が求められます。人材不足による一時的な収益低下と、構造的な赤字では評価が大きく異なります。まず無料診断で売却可能性を確認してください。

コンカフェの売却前に何を準備すればいいですか？

売却前6か月で整えるべき主な準備は、①許可・届出名義と賃貸借・口座名義の三点一致確認、②接待実態の棚卸しと届出との整合確認、③図面と現況の一致確認、④役員・株主の欠格事由自己チェック、⑤チェキ売上・外注費の会計整理、⑥SNSアカウントの法人管理への切り替え、⑦運営マニュアルの文書化、⑧税務申告・簿外債務の洗い出しです。

コンカフェ売却の完全ガイド【2026年最新】相場・風営法リスク・株式譲渡vs事業譲渡を実務解説

2026年5月7日2026年7月28日

「人材不足で限界が来ているけど、廃業するのはもったいない。この店、売れるのかな…」

このように感じているコンカフェオーナーは少なくありません。

結論から申し上げます。コンカフェは「売れる資産」です。

ただし、正しいスキームと事前整備を怠れば、許可の取り直しで2か月近く営業停止に追い込まれるか、DDで発覚したリスクが原因で破談になるか、廃業より低い値段で叩き売る結果になります。

nightmaでは、キャバクラ・デリヘル・コンカフェなどナイトビジネス特化のM&A仲介を行っており、風営法承継から契約交渉まで一気通貫でサポートしています。

この記事では、コンカフェ売却（M&A・事業譲渡）の相場（取引価格・査定額）・居抜き（居ぬき）と事業譲渡（売却・売り渡し）・株式譲渡の違い・接待判定グレーゾーン・2025年改正風営法の影響・DDで発覚する地雷・売却前の準備ロードマップを、2026年現在の最新実務に基づいて解説します。

なお、コンカフェ経営の赤字・後継者不在・キャスト不足・体力的な限界など、廃業や閉店を考え始めた段階でも、本記事のとおり売却（M&A・事業譲渡）の方が経済的に有利になるケースが多くあります。「やめたい」「売れないかもしれない」と感じた時こそ、早めの相談で選択肢が広がります。

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コンカフェは「売れる資産」になるのか

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閉店して原状回復するより、売却・事業譲渡したほうが手残りは大きくなります。閉店した場合の費用総額（原状回復・接待許可の廃止・解約予告家賃）は、コンカフェ閉店費用の実額ガイドで確認できます。

コンカフェは売れます。ただし、「売り方」と「事前整備」で結果が大きく変わります。

コンカフェの廃業率は実際どれくらいか——公式統計の限界と「廃業より売却」の損得

結論から言えば、コンカフェ単体の廃業率という公式統計は存在しません。ネットで見かける「○年で○%」という数字の多くは、飲食店全体やカフェ業態の統計を流用したものです。

信頼できるのは飲食店全体の一次データです。中小企業庁の白書では宿泊・飲食サービス業の廃業率が全業種で最も高く、日本政策金融公庫の調査でも開業からの生存率は3年で約5割、5年で約3割まで下がります。カフェ業態は回転が速く、これより厳しいとする民間集計もあります。

コンカフェにはさらに「コンセプト依存」という固有のリスクが乗ります。作り込んだ世界観の内装は次の買い手にそのまま使われにくく、廃業して原状回復に回すと、預けた保証金を超える持ち出しが出ることも珍しくありません。

だからこそ、廃業率が高い業態ほど「廃業」より「売却」のほうが手取りが残ります。許可・内装・常連客がまだ生きているうちに譲渡すれば、原状回復費を負う側から造作代を受け取る側に回れます。

廃業ではなく売却が選ばれる2026年の市場背景

2026年現在、コンカフェ市場は拡大を続けながら同時に「出口」を求めるオーナーが急増しています。

背景は明確です。

採用難・キャスト離脱・物価高騰が重なり、個人オーナーが単独で経営継続するコストが上がり続けています。

一方で、「コンカフェを買いたい」という買い手ニーズも拡大しています。
ゼロから開業するより、世界観・内装・常連・SNS資産が整った既存店を買収（取得・事業譲受）した方が立ち上がりが早いからです。

廃業との決定的な違いはここにあります。

廃業では内装・設備・ブランド・常連・キャスト・SNSフォロワーがすべてゼロになります。売却なら、それらが「資産」として次のオーナーに引き継がれ、あなたには対価が支払われます。

夜職を、透明性の高い『資産』へ。この発想の転換がコンカフェ売却の出発点です。

居抜き（内装・設備承継）・事業譲渡・株式譲渡の3つの出口

コンカフェ売却には主に3つのスキームがあります。

スキーム	内容	メリット	デメリット	nightmaの評価
居抜き・造作譲渡	内装・設備・什器のみ譲渡	手続きが簡単、早期売却が可能	営業権が含まれず低額になりやすい	急ぎの撤退時に有効
事業譲渡	営業権・顧客・スタッフ込みで譲渡	営業権分の上乗せが期待できる	許可の新規取得が必要で約55日の休業リスク	法務整備が完璧な店向け
株式譲渡	会社（法人格）ごと売却	許可が維持され営業停止なし	買い手が法人リスクを引き継ぐ	ナイト業態では最もリスクが低い

どのスキームが最適かは、営業形態・許可状況・法人か個人かによって変わります。自己判断は危険です。

コンカフェの造作譲渡｜「世界観継承」と「ゼロから作り直し」の分岐点

コンカフェ業態の造作譲渡は、他のナイト業態とは決定的に異なる特殊事情があります。「内装＝コンセプトそのもの」という業態特性のため、メイド・執事・お嬢様学園・地下系・ファンタジー世界観など、特定テーマで作り込まれた内装は、同一コンセプトの買い手にしか高値で売れないのが現実です。汎用バーや一般飲食店への居抜き転用はほぼ不可能で、原状回復コストが上乗せされてしまうケースも珍しくありません。

コンカフェの造作譲渡で評価される設備は、(1) ステージ・小規模舞台設備、(2) コンセプト独自の什器（メイド系ならカフェカウンター、地下系なら間接照明・装飾）、(3) 防音・カラオケ設備、(4) 撮影スペース・チェキ撮影用背景。これらは同コンセプト買い手であれば「ゼロから作るより圧倒的に安い」と高評価されます。

コンカフェの造作譲渡相場は、同コンセプト買い手なら投資額の25〜40%、コンセプト不一致なら10〜20%（または0円＋原状回復義務）と買い手次第で大きく振れます。譲渡額を最大化するには (a) 同一コンセプトの同業者ネットワークへの直接アプローチ、(b) コンカフェ専門の居抜き・M&A仲介の活用、(c) 譲渡時期の調整（買い手の出店計画と重ねる）が鍵になります。逆にコンセプト不一致の買い手しか見つからない場合、造作譲渡より「廃棄＋原状回復」を選択する方が手取り額がプラスになるケースもあるため、冷静な収支試算が必要です。

コンカフェ売却相場の目安【2026年最新】

コンカフェのM&A・売却相場は約350万〜7,500万円と幅が大きく、造作・在籍キャスト・収益力・許可の適法性で決まります。譲渡の型は①居抜き（造作譲渡）②事業譲渡③株式譲渡の3択で、株式譲渡なら風営法許可を再取得せず引き継げます。

コンカフェの売却相場に「一律の答え」はありません。

350万円の案件と7,500万円の案件が同じ「コンカフェ」として流通しています。その差を生み出す構造を理解することが、高く売る第一歩です。

相場の幅が350万〜7,500万円と大きい理由

2026年現在、市場に流通するコンカフェの案件情報を見ると以下の幅があります。

秋葉原・9坪・居抜きプラス：希望譲渡価格1,600万円（人材不足による撤退）
都内好立地・売上高3,000万〜5,000万円：希望譲渡価格2,300万円
都内別案件：350万円〜（造作のみ）
メディア露出多数・ブランド確立案件：5,000万〜7,500万円

この差を生むのは「売上の高さ」だけではありません。法務の整理状況・キャスト継続率・SNS資産の引き継ぎ可否・スキームによる許可承継リスクが複合的に絡み合います。

価格を決める6つの評価軸

評価軸	高評価になる状態	減額・破談になる状態	nightmaの評価
エリア・立地	秋葉原・池袋・新宿など集客力高	郊外・認知度低	立地は価格の土台
月商・収益性	安定した月商・利益率が可視化されている	変動大・簿外収支あり	数字の透明性が命
内装・設備	世界観が完成、再利用しやすい	改装費が多額になる老朽化	造作価値は実査で決まる
キャスト継続率	主力が残り、オペレーションが引き継げる	主力離脱・属人化が深刻	最大の変数
SNS・集客資産	X・Instagram・LINEが組織運用されている	個人アカウント依存	再現性の担保
法務・税務整理	許可・名義・図面・税務が整合	名義貸し・未届出・簿外債務	ここが破談の地雷原

あなたの店が相場の上限・下限どちらに振れるかは、①許可のクリーンさ②内装と業態の適合③ビルがナイト営業OKか④立地の4点でほぼ決まります。店名を出さず、無料で売却査定します。無料で査定する

コンカフェと風営法の「接待グレーゾーン」

【NightMA 専門家の視点】
コンカフェ売却で最も危険なのは「自分の店は飲食店だと思っていたのに、DDで接待飲食営業の実態があると判断された」ケースです。この認識のズレが、売却価格の大幅減額・破談・最悪の場合は行政処分の引き金になります。
【提言】
売却を検討しているなら、まず現在の営業実態が「飲食店」「深夜酒類提供飲食店」「接待飲食等営業（1号）」のどれに該当するかを、専門家と確認してください。

コンカフェはどこから「接待飲食営業」になるのか

コンカフェは多くの場合、飲食店または深夜酒類提供飲食店営業として運営されています。
しかし、営業実態によっては風営法上の「接待飲食等営業（1号）」に該当するリスクがあります。

接待と判断されやすい行為の具体例：

[ ] 特定の客と長時間にわたって会話・談笑を継続する
[ ] 客とゲームやカードゲームに参加する
[ ] チェキ撮影の際に密接な接触がある
[ ] 特定客に対して継続的な指名・同伴的接客が行われている
[ ] カウンター越しでも客の隣に座って長時間対応する

これらの行為が常態化している場合、「コンカフェのつもり」でも接待飲食営業の認定を受ける可能性があります。接待飲食営業には風俗営業許可（1号）が必要であり、無許可営業は厳罰の対象です。

深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要なケース

深夜0時以降に酒類を提供している場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。

この届出なしに深夜営業を行っている店は、DDで即座に発覚します。

2026年現在、買い手側のDD担当者はこの届出の有無を必ず確認します。未届出が発覚した瞬間、値下げ交渉または破談が現実になります。

2025年改正風営法で売却価値はどう変わったか

2025年の風営法改正により、ナイトビジネスのM&A環境は激変しました。

主な改正ポイント：

法人への罰金が3億円以下に引き上げ（改正前：1億円）
無許可営業・名義貸し等への5年以下の拘禁刑
密接関係法人の欠格事由拡大（買い手グループ全体の適格性確認が必須に）
立入調査後の許可返納による処分逃れ規制の強化

この改正が意味することは明確です。

法務リスクを抱えたままのコンカフェは、買い手が付かない時代になりました。3億円の罰金爆弾を抱えた資産を、賢明な買い手は買いません。

株式譲渡 vs 事業譲渡の税負担差を「同じ1億円で売却した場合の最終手取り」で実数比較した詳細は、こちらの記事で解説しています。

許可承継とスキーム選択が売却成否を分ける

スキームを間違えると、営業停止2か月でキャストが全員飛び、常連が消え、売却どころか廃業に追い込まれます。これが現場の現実です。

株式譲渡なら営業停止なしで引き継げる理由

株式譲渡は、会社（法人格）そのものを売買するスキームです。

法人格が存続するため、風俗営業許可・深夜酒類提供届出・賃貸借契約・雇用契約はすべてそのまま維持されます。

営業を1日も止めることなく引き継ぎが完了するため、キャストの離脱リスクも最小化できます。

コンカフェのような「人・雰囲気・常連が資産」の業態では、株式譲渡が最もリスクの低いスキームです。

事業譲渡が危険になる理由

事業譲渡は、営業権・設備・スタッフ・顧客を新しい法人または個人に引き渡すスキームです。

致命的な問題は、風俗営業許可は事業譲渡で承継できないという点です。

買い手は新規に許可申請を行う必要があり、標準処理期間は土日祝日を除いて約55日かかります。

この55日間、店は営業停止です。主力キャストは別の店に移ります。常連は離れます。SNSのフォロワーも離脱します。営業権として評価されていた「人・雰囲気」が、この55日で消滅するリスクがあります。

事業譲渡が有効なのは、内装・設備の造作価値が高く、許可リスクが整理されており、買い手が休業期間を許容できる場合に限られます。

「名義変更」では済まない理由

「名義変更で引き継げばいい」という認識は、完全な誤りです。

風俗営業許可は個人または法人に紐づく行政処分です。許可主体が変わる場合は、原則として新規申請が必要です。名義貸しは風営法上の重大な違反であり、2025年改正で厳罰化された対象の一つです。

「名義だけ変えてそのまま運営」という安易な選択が、3億円の罰金爆弾の導火線になります。

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買い手が必ず見るDD項目【地雷原を事前に掃海せよ】

【NightMA 専門家の視点】
コンカフェのDDで破談になる案件の9割は、売り手が「問題ないと思っていた」ことで発覚します。許可名義のズレ・図面と現況の不一致・接待実態の曖昧さ・簿外債務。これらは売却前に自己DDを行えば必ず発見できます。
【提言】
売却を検討し始めたら、まず「自分の店を買い手の目線で見る」簡易DDを実施してください。nightmaではその診断を無料で承っています。

許可・賃貸借・口座名義の三点一致

ナイト業態のDDで最初に確認されるのが「三点一致」です。

風俗営業許可または深夜酒類提供届出の名義
店舗の賃貸借契約の名義
売上入金口座の名義

これら3つが同一法人・同一人物で一致していれば問題ありません。しかし実務の現場では、「許可は個人名義、賃貸借は法人名義、口座は別人」という状態の店が頻繁に存在します。このズレが発覚した瞬間、買い手の信頼は崩れます。

図面と現況のズレ・役員適格性・密接関係法人

改装後に図面を更新していない店が非常に多くあります。許可申請時の図面と現況が一致しない場合、許可自体の有効性が問われます。

役員・株主・密接関係法人の適格性確認も必須です。2025年改正風営法により、買い手グループの関連法人まで欠格事由（けっかくじゆう）の確認対象が拡大しました。過去の行政処分・前科・暴力団関係の排除確認は、買い手側のDD担当者が必ず実施します。

キャスト継続率・SNS資産・税務整理

コンカフェの営業権の核心は「人とブランド」です。DDではこの可視化を求められます。

主力キャストの継続意向確認書
SNSアカウントの引き継ぎ条件と現在のフォロワー・エンゲージメント
チェキ売上・イベント売上の会計処理の適正性
スカウトバック・外注費・未払報酬の有無
税務申告の整合性・未納税金の有無

簿外債務が1件でも発覚すれば、それを口実に大幅な値下げ交渉が始まります。これが現場の包囲網です。

コンカフェを新規開業（起業・創業）する際の費用・許認可・風営法については、以下の記事でまとめています。開業コストとリスクの全体像を把握することで、売却時の価値評価がより正確になります。

コンカフェをはじめとする水商売全体の売却フロー・相場・スキームを網羅した総合ガイドも合わせてご覧ください。

高く売れるコンカフェの特徴と売却前ロードマップ

高く売れるコンカフェは、売上が高い店ではなく「第三者が引き継げる店」です。この原則を理解したオーナーだけが、資産価値を最大化できます。

売れる店と売れない店（廃業ライン手前）の決定的な差

項目	売れる店	売れない店	nightmaの評価
集客構造	店舗ブランド・SNS組織運用	特定キャスト個人への依存	再現性が価値を生む
運営体制	マニュアル化・店長機能あり	オーナー依存・属人化	引き継ぎ可能性の鍵
法務状況	許可・届出・名義が整合	グレーな接待実態・未整理	ここが最大の地雷原
財務状況	売上・費用が透明に記録	現金多用・簿外多数	透明性が値段になる
SNS資産	法人管理・引き継ぎ可能	個人アカウント・移管不可	集客資産の承継が命