RENEWAL MOCKUP by nightma
FUEI LAW PRACTICE

風営法の手続き、
ただ一筋に— 25年、許可取得率 100% —

キャバクラ、ホストクラブ、バー、ガールズバー、パチンコ——
業態を問わず、警察署管轄を問わず。
風営法専門の行政書士が、確かな手続きをご提供します。

100%
許可取得率
25
専門特化
全額
返金保証
代表行政書士 富岡 勉
REPRESENTATIVE
富岡 勉
TOMIOKA TSUTOMU
慶應義塾大学大学院 行政法専攻
東京都行政書士会 所属
行政書士試験合格 — 2001年
RECORD
100%
許可取得率(2001年〜)
EXPERIENCE
25
風営法専門の年数
GUARANTEE
全額
不許可時返金保証
TEAM
4
専任スタッフ体制
代表行政書士 富岡 勉

「風営法だけ」だから、
誰にも負けない。

当事務所は2001年の開業以来、風営法関係の手続き業務のみを取り扱っております。会社設立も、相続も、在留資格も——一切お受けしておりません。

「専門特化」と言葉で語る事務所は数多くありますが、私たちは本当に風営法しかやりません。だからこそ、25年間で一件の不許可も出していません。

キャバクラ、ホストクラブ、深夜営業のバー、パチンコ、ゲームセンター。それぞれの業態に固有の論点を、ただ机上の知識ではなく、現場で警察署と交渉してきた実務として理解しています。

万が一、私たちがご相談を受けた案件で不許可となった場合は、報酬を全額返金いたします。これだけの保証ができるのは、それだけの自信があるからです。

代表行政書士
富岡 勉

業態から探す

業態によって、申請する許可の種類・必要書類・警察署の対応が大きく異なります。
あなたの業態をお選びください。

事務所の特長

25年間、ただ風営法の手続きにのみ集中してきた結果として
申し上げられる4つの事実。

No. 01 ──

許可取得率 100%

0

2001年の開業以来、ご依頼いただいた案件で不許可となった件数はゼロです。風営法以外の業務を一切受けず、この一分野にのみ集中してきた結果として申し上げられる数字です。

No. 02 ──

全額返金保証

業界唯一

万が一、当事務所がお引き受けした案件で不許可となった場合は、お預かりした報酬を全額返金いたします。条件はありません。これだけの保証を提示できる事務所は、業界に他にありません。

No. 03 ──

慶應義塾大学大学院

行政法研究

代表・富岡勉は慶應義塾大学大学院で行政法を専攻し、複数の論文発表・講演実績がございます。実務だけでなく、法律の理論を深く理解した上で対応するため、複雑な案件ほど真価を発揮します。

No. 04 ──

風営法 専門特化

25

相続、会社設立、在留資格——一切お受けしておりません。風営法以外の業務は受任しない、という方針を25年にわたり貫いています。専門特化を「言葉だけ」にしない事務所です。

動画で学ぶ風営法

「そもそも風営法とは何か」から、現場で実際に問題になるテーマまで。
代表・富岡が、実務目線で解説する動画講座をご用意しています。

ご相談から許可取得まで

初回相談から許可証取得・営業開始後のサポートまで、
すべてのステップを当事務所がお手伝いいたします。

I
無料相談
電話・LINE・フォームでご相談を受付。業態・物件・開業時期をお聞きします。
II
現地確認
物件の実測・設備確認を行い、申請要件を満たすための設計をご提案します。
III
書類作成
申請書類一式を当事務所が作成。お客様のご負担を最小限にいたします。
IV
警察署申請
所轄警察署への申請・折衝を代行。書類不備による遅延を防ぎます。
V
許可取得・指導
許可証受領後も、適法状態維持のための継続的な指導を行います。

お客様からの声

実際にご依頼いただいたオーナー様からのお声をご紹介します。

"

他の事務所に「この物件では難しい」と言われていたのですが、富岡先生にお願いしたところ、設計の段階からアドバイスをいただき、無事に許可を取得できました。予定通り開業でき、本当に感謝しています。

"

既存店をM&Aで引き継ぐ際、許可承継の手続きが非常に複雑で困っていました。富岡先生は法律の理論面から実務まで一気通貫で対応してくださり、迷いなく進めることができました。

"

深夜0時以降の営業をしたかったのですが、どこに相談すれば良いか分からず困っていました。LINEで気軽に質問できる体制が整っていて、開業前の不安が解消されました。

よくあるご質問

Q. 申請から許可取得まで、どのくらいの期間がかかりますか?
業態・所轄警察署・物件の状況によって異なりますが、東京都内で風俗営業許可の場合、申請受理から許可証交付まで標準55日です。書類不備があるとさらに延びるため、初動の書類作成の正確さが重要になります。
Q. 他の行政書士に「難しい」と断られた案件でも対応できますか?
対応できる場合が多くございます。物件の構造・管理権原・用途地域など、断られる理由はさまざまです。当事務所では設計段階からの改修案や、別申請の組み合わせでの解決策をご提案できることが多くあります。まずはご相談ください。
Q. 費用はいくらですか?前払いが必要ですか?
業態・申請種別によって異なりますので、詳細はお問い合わせ時にご説明いたします。クレジットカード・分割払いに対応しており、前金不要のケースもございます。返金保証付きですので、お客様のリスクは最小限です。
Q. 深夜や土日の相談は可能ですか?
LINEであれば24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。対応時間は平日9:00〜18:00ですが、LINEでいただいたご質問には翌営業日中に必ず回答いたします。事前にご予約いただければ、土日・夜間の面談も可能です。
Q. 許可取得後のサポートはありますか?
はい。風営法は「許可を取って終わり」ではなく、営業中の運用が問われる法律です。許可取得後の変更届・指導対応・適法状態の維持指導まで、長期的に伴走いたします。

まずは無料相談から
お話をお聞かせください。

「開業できるか分からない」「他で断られた」「とにかく急いでいる」——
どのようなご状況でも、まずはお話をお聞きします。
ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

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